韓国国内の通信市場に地殻変動が起きている。
有線と無線、超高速インターネットと次世代移動通信（ＩＭＴ—２０００）など、ほぼすべての通信市場が構造再編を余儀なくされている。
ＳＫテレコムは、今月に入って有線事業の放棄を発表した。一方、韓国通信は「最後の１ｋｍは有線」という合言葉を掲げ、有線事業の加速化を宣言するなど、対抗の構えを見せている。ＬＧテレコムはハナロ通信と戦略的提携を組み、事実上ＩＭＴ—２０００米国式技術標準の事業権を獲得することで、遅れていた地位の回復を狙っている。超高速インターネット分野でハナロ通信は、「ドリームライン」など後発事業者の買収作業に乗り出し、市場再編の動きを先導している。基幹通信事業者として浮上している「パワーコム」の持分売却を控えて通信市場の再編が現実味を帯びてきた。
▲地殻変動は始まった〓パワーコム社買収を宣言したハナロ通信は、スピーディーに動いている。パワーコム社の持ち株を５％ずつ保有しているＳＫテレコムと浦項（ポハン）製鉄が入札不参加を表明し、ハナロ通信によるパワーコム買収の可能性が高くなっている状況。
韓国電力は、子会社のパワーコムの持ち株３０％を１０月半ばに売却して民営化を進める方針だ。通信業界ではパワーコム社の持ち株売却が通信市場の構造再編における「決め手」になると見ている。パワーコム社は韓国通信に匹敵するような基幹網を保有しているため、「第３の事業者」が必ず買収しなければならない対象とされている。
これと共に、ハナロ通信は、ドリームラインおよびＳＫテレコムとの間で超高速インターネット事業の買収交渉が進行中であると、１６日明らかにした。ハナロ通信が両社の超高速事業を買収した場合、市場シェアは現在の２５％から３０％へと拡大されるため、韓国通信への対抗力を持つようになる。また、ＳＫテレコムは、現在保有しているハナロ通信の持ち株７．４８％も売却することにし、ＬＧと交渉を進めている。
▲構造調整のシナリオ〓通信市場を有・無線総合事業者の３強体制に再編するという構想は、情報通信部（情通部）の強力な希望事項だ。情通部は、ＬＧテレコム中心の米国式技術標準コンソーシアムとハナロ通信、パワーコムなどの後発の有線事業者の連携による「第３の通信事業者」の誕生という構想を持っている。
情通部の梁承沢（ヤン・スンテク）長官は「パワーコム社の全国基幹網とハナロ通信の加入者網が結びつけば莫大なシナジー效果が予想される」とし、積極的な支持を表明している。ハナロ通信のシン・ユンシク社長は、「両社が一つになればそれぞれ２兆ウォン以上の投資費を節減できるため、国益という観点からも望ましい」と主張している。
▲険しい道のり〓「第３の事業者」が登場するまで解決しなければならない課題は多い。ハナロ通信は、ＬＧ及び外国事業者とコンソーシアムを組んでパワーコムなど後発事業者を買収するという構想だ。しかし、ハナロ通信やＬＧのいずれも資金力不足で実現可能性は不透明な状態だ。一部の専門家らは、通信市場の弱体事業者らが結集したところで、果たして強力なシナジー效果が期待できるだろうか、と悲観的な見方を示している。
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