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野党、マスコミ税務調査の背景追及で国税庁を現場調査

野党、マスコミ税務調査の背景追及で国税庁を現場調査

Posted July. 18, 2001 20:38,   

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ハンナラ党の「言論自由守護非常対策特別委員会」(朴𨛗用委員長)と「マスコミ国政調査準備特別委員会」は16日、国税庁を訪れ、安正男(アン・ジョンナム)庁長を対象に税務調査に対する現場調査を行った。

ハンナラ党は、この場で△東亜日報の金炳グァン(キム・ビョングァン)名誉会長夫人の安慶姫(アン・ギョンヒ)女史が墜落死した事件と関連し、周辺人物に対する圧力調査が行われたか△無料提供紙のことを接待費と決め付け、700億ウォン余りを追徴した理由△国税庁長が税務調査後に自民連を訪問した背景——などを厳しく追及した。

ハンナラ党は、税務調査を担当したソウル地方国税庁と公正取引委員会(公取委)なども訪問して現場検証を続ける予定だ。

安国税庁長は、同日の調査に対する答弁で「地方のマスコミ社に対してもまだ時期は決まっていないが、年内に税務調査を行う計画」だと述べた。

安庁長は、同日、国税庁庁舎を訪問したハンナラ党の言論自由守護非常対策特別委員会及び国政調査準備特別委員会の委員たちの質問を受け、このように述べた。

安庁長は、また「当初、ネイル(明日)新聞とキリスト教放送などを除く16のマスコミ社に対し税務調査を行う計画だったが、誤解を避けるために、23の全てのマスコミ社に拡大した」とし、「今回の調査で潰れるマスコミ社は出ることはないと見ており、現在16のマスコミ社が課税前適否審を申請している」と述べた。

特に「94年に行われた税務調査は形式上の問題はなかったが、実質的な問題はほとんど落としていた。税額も専門家として納得のいくものではなかったし、きちんとした調査が行われなかった」とも語った。

安庁長は、さらに「告発の対象となっているマスコミ各社のオーナーの財産状況を全て把握している。彼らの資産規模から見てマスコミ社の所有構造は変わらないだろう」と述べた。



宣大仁 eodls@donga.com