大雨で被害受けた一家に１５０万ウォンの特別慰労金

ソウル市と行政自治部、企画予算処、与党民主党は１８日、災害対策づくりのための政府与党会議を開き、ソウルと首都圏で水害の被害を被った世帯に対して１５０万ウォンの特別慰労金を緊急支援することにした。

民主党の李海チャン（イ・へチャン）政策委議長は「１世帯当たりに支援される特別慰労金の１５０万ウォンは、国費支援金６０万ウォン、災害義援金６０万ウォン、ソウル市の災害基金３０万ウォンの合計」と説明した。

政府・与党はまた、住宅や商店などが全壊された場合は３０００万ウォン、半壊の場合は１５００万ウォンをそれぞれ支援することにした。支援方式は国費補助３０％、長期低利融資６０％、自己負担１０％の割合となる。

これに先立ち、政府と連立与党３党は関係省庁閣僚と各党の政策委議長が出席したなかで党政会議を開き、河川周辺の低地帯などの住居環境の改善事業に向こう３年間、８０００億ウォンを投入することにするなど長・短期の集中豪雨に備えた総合水害対策を設けた。

党政は特に、街灯による感電死問題と関連し、全国の街灯設置の実態などを点検し配電施設を高くして設置したり、遠隔制御装置を設けるなど多角的な感電事故防止策を講じることにした。

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