ハイニックス、「半導体減産」宣言

ハイニックス半導体（旧現代電子）が世界の半導体業界では初めて６４メガＳＤＲＡＭの減産を宣言した。

すでに日本の企業も減産を計画しているものと伝えられ、世界３位のハイニックスを筆頭に、半導体減産の動きが続くかどうか、注目される。

▲ハイニックスの減産で世界市場の物量３％減る〓ハイニックスは１８日、米オレゴン州のユジン市にある半導体工場（ＨＳＭＡ）の稼動を６ヵ月間一時停止すると発表した。６４ＭＤＲＡＭを専門的に生産するユジン工場は、同期間中に２５６ＭＳＤＲＡＭの設備に改められる。

今回の稼動停止でハイニックスの全体のＤＲＡＭウェーハー加工生産量は１６％、６４メガＳＤＲＡＭの生産量は５０％（７２００万個）が減ることになる。ハイニックスの世界市場におけるシェアは去年末を基準に１７．１％となっている。

半導体の専門家たちは、今回のハイニックスの米国工場の稼動停止により、世界市場の減産効果は２．７〜３％にのぼるるものとみられている。

▲減産の背景〓パソコン需要の減少に伴うＤＲＡＭ市場の長期不況が原因だ。特に６４ＭＤＲＡＭの場合、販売価格が生産コストより１．５ドル程度高い。このため、三星（サムスン）電子も去年から６４ＭＤＲＡＭの生産の比重を減らし、収益性が良い１２８Ｍ及び２５６ＭＤＲＡＭの比重を増やしている。

しかし、三星、マイクロンなど大手企業が減産に加わらない場合、半導体市場のシェアがさらに低下しかねない。

▲減産同調の動きは広がるか〓一応、日本と台湾は減産に同調する雰囲気だ。世界５、７位だったＮＥＣと日立の合弁会社であるエルピダ（現在４位推定）と東芝は減産に同調し、時期をうかがっている。バンガードなど台湾企業も同様だ。

しかし、三星電子とマイクロンは依然として「減産不可」の方針を貫いている。パソコン需要がよみがえってくるかもしれず、減産に乗り出す場合ライバル企業にマーケットシェアという「特典」を与える結果になるからだ。

特に、日本と台湾企業が先に減産し、パソコン需要が回復すれば、ＤＲＡＭの価格が反騰する可能性もある。教保（キョボ）証券のアナリストのキム・ヨンジュンさんは「半導体景気の先行指標とされる台湾のパソコンメーンボードの生産メーカーによる注文の実績が、７月に入り上昇傾向に転じた」とし、「減産と需要促進が重なれば、ＤＲＡＭの価格が反騰する可能性もある」と述べた。この日、アジア市場で取引されるＤＲＡＭ価格はほぼ変動がなかった。

artemes@donga.com