２０日に開かれる主要国首脳会議（ジェノバサミット）を控えた１８日、主要８カ国（Ｇ８）の外相らが、イタリア・ローマ近郊で米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制とマケドニア事態などの懸案について話し合った。
この日、パウエル米国務長官は、ロシアのイワノフ外相と別途に夕食を共にし、ＭＤ体制が米国は勿論、世界全体の利益になると主張したが、イワノフ外相を説得するまでには至らなかった模様だ。
一方、イタリア当局は、ジェノバ・サミットの開催期間中、反グローバル化団体によるデモを防ぐための対策を立て、ジェノバを結ぶ駅や空港、港湾などを封鎖し、主要道路の２００個所に鉄条網を設置した。
イタリア警察は１７日、ジェノバ・フィレンチェ・ナポリなどの４都市にある左翼団体の根拠地を急襲し、参考書類や金槌などを押収した。また、反グローバル化に向けた集会現場で逮捕されるデモ隊を収容するため、市内２ヵ所の刑務所を明けておき、１万６０００人の兵力を市内全域に配置するなど、厳しい警戒を敷いている。
イタリア内務部は、ネット上のサミット関連サイトに対する妨害に備え、２０人の専門家を動員してサミットの公式サイトや世界銀行（ＩＢＲＤ）などの主要サイトに対する監視体制に入った。
隣接国のフランスとドイツも国境でも警戒を強め、ドイツのバイエルン州ではデモ隊２０００余人の身上資料を把握してイタリアの警察に提供した。
しかしジェノバには、既に英国・スペインなどからグローバル化に反対する数千人のデモ隊が進入している状況で、サミット期間中の衝突は避けられないものと見られている。一方、大規模の国際会議が開かれるたびに被害を被ってきたマクドナルド社は、ジェノバの３支店をを１７日から臨時休日とした。
＜ジェノバＡＰ・ＡＦＰ＝連合ニュース＞
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