韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、今年の経済成長率を４月より０．３％ポイント下げた４．０％に下方修正し、消費者物価上昇率は当初の予想を０．２％を上回る４．４％になるとの見通しを示した。
ＫＤＩは１９日に発表した「第２・４半期の経済評価及び今年の経済見通し」で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を１・４半期の４．３％より低く設定した。
ＫＤＩは昨年１２月、今年の予想成長率を５．１％としたが、米国や日本など世界経済の不調と民間消費・設備投資・輸出などの不振を受けて、今年４月に４．３％に下方修正した経緯がある。今年に入ってすでに２回も成長率の見通しを下方修正している。
ＫＤＩは、米国（１．５％〜２％→１．５％）と日本（１．０％→０．５％〜１．０％）、欧州連合（ＥＵ、２．５％〜３．０％→２．０％〜２．５％）の今年の経済成長率の見通しも１・４半期に比べて、大幅に下方修正した。
世界経済を取り巻く環境が厳しいことから、韓国経済の低迷も避けられなくなったとの分析だ。
成長率を下げる代わりに消費者物価の上昇率は当初の見通しより上方修正した。消費者物価の上昇率を３・４半期の４．２％に次ぎ、４・４半期には３．９％と予想しながらも、年平均は当初の予想より０．２％ポイント高い４．４％になるものと予想した。
ＫＤＩの金俊逸（キム・ジュンイル）マクロ経済チーム長は、「国内需要がやや回復の兆しを示しているが、世界経済が依然として冷え込んでいる中、輸出も不振で、今年の経済成長率を更に下方修正した」と述べた。さらに「輸出主力品目の情報技術（ＩＴ）関連産業の低迷が続く限り、韓国経済が回復に転じることは困難とみられる」とも話した。
ＫＤＩは、下半期に透明かつ一貫性のある構造調整を進め、実効性のある範囲内で景気を調整していくことが望ましいと指摘した。
景気調整は恣意的かつ差別的なミクロ経済的な政策よりは、通貨・財政政策のような透明で無差別的な政策を使う必要があるとした。
yhchoi65@donga.com
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