選挙法違反で裁判にかけられて議員職を失った国会議員、高等裁判所で議員職の喪失が予想される一部の議員らが最高裁判所の判決以前に辞退し、再出馬の意欲を見せているという。改めて、国内の政治水準の低さと遅れを見せ付けられたようで、口が苦々しくなる。
こうした事態の背景には、本人ではなく選挙関係者の実刑が確定されても、最高裁判所の判決以前に辞退すれば再・補欠選挙に出馬できるという選挙管理委員会の有権解釈があったという。これもまたおかしな話である。たとえ法律的に何ら問題がなくても、確実な証拠で審判を受けた議員に施される法の温情はあまりにも度が過ぎているように思う。選挙管理委員会が親切にも議員職喪失者の再出馬意欲を促し、ひいては政治不信をさらに深める結果を招いた状況を懸念せざるをえない。選挙法の立法趣旨は、各種の選挙の際に親戚や会計責任者が候補者の支持や黙認によって、各種の金品をばらまくといった現実を考慮したものと見られる。したがって、候補者側近の選挙法違反は当選者の議員職剥奪につながらなければならない。
マスコミと市民団体は、選挙法が本来の趣旨通りに運営されるよう監視しなければならない。政党も選挙法を違反した議員職喪失者に対しては、「名誉回復」、「再公認の見直し」を口にしながら国民を愚弄するのではなく、法の常識に合わせて対処するべきだ。
キム・キョンア(主婦、ソウル江東区)