韓国輸出入銀行は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金剛山（グムガンサン）陸路観光と関連し、韓国観光公社が申請した南北協力基金からの貸出審査で、同事業の収益では貸付金の返済が不透明だと判断したにもかかわらず、統一部がこれを無視したまま貸付を強行していたことが明らかになった。
これは輸出入銀行が１９日、野党ハンナラ党の金一潤（キム・イルユン）議員に提出した「南北協力基金からの貸付における審査報告書」のなかで確認された。
輸出入銀行は、報告書の「総合審査意見」の部分で「韓国観光公社は準独占的な免税店の事業権を保有しており、貸付の返済能力が十分にあると判断される」と前提し、「（金剛山観光）事業から得られる収益だけで貸付金を返済するのは、財務的な妥当性からみて不透明とみられる」と明らかにした。
また、輸出入銀行は「財務的な妥当性」の項目で、「（韓国観光公社と現代峨山が提出した事業推進計画で予想された）観光客数、観光料金、そして一般管理比率の推定が明確でない」と評価した。
実際に韓国観光公社と現代峨山は、同銀行に提出した事業推進計画のなかで、予想観光客数を明確な根拠もなく、２００２年に２４万４０００名、２００３年４４万２０００名から２００９年１７７万４０００名、２０１０年１９５万１０００名と急増すると見なしている。この試算によると、向こう１０年間に国民全体の４分の１に当たる１０６０万名が金剛山観光を体験することになる。
また、同計画書によると、北朝鮮側に支払わなければならない観光事業代価は当初発表していた「１人当り５０ドル（約６万５０００ウォン）」ではなく、「１人当り一日５０ドル」となっており、２泊３日の旅行の際には１人当り１５０ドル（１９万５０００ウォン）となる。
このため、宿泊費などの経費を合わせれば２泊３日のコースの１人当たりの旅行経費は４５０ドル（約５８万５０００ウォン）余りとなり、韓国観光公社と現代峨山が約束した「低価旅行」とは程遠い旅行商品となる。
さらに同計画書は、９８年に現代グループが北朝鮮に２００５年までに支払うことを約束した観光事業代価９億４２００万ドル（１兆２２４６億ウォン）のうち、未払金５億８６００万ドル（約７３３２億ウォン）を「未投資金」に分類し、これを将来にわたって北朝鮮に追加で支払う考えであること明確にしている。この代価を向こう１０年内に北朝鮮に支払う場合、金剛山観光事業は２０１０年にも５６７５億ウォンの赤字になる。
金議員は、「事業推進計画通りに実現すれば、今後１０年間、金剛山観光利益金の７８．７％の７０７７億ウォンを北朝鮮に支払うことになり、９８年以降の北朝鮮に対する支払総額は１兆９３２３億ウォンに達する」とし、「陸路観光が実現すれば、２００３年から黒字に転じるという主張が真っ赤な嘘であることが分かった」と主張した。
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