いまの中学３年生が大学に進学する２００５年度から、大学修学能力（修能）テストの試験科目や等級制、学校生活記録簿の反映方式など、入試制度が大きく変わり、大学入試が大学別に完全自由化する。
また、第７次教育課程が全ての小・中・高校生に適用される２００４年以降、中高校生が一学期に習う科目数が６、７科目に縮小され、学習の負担が現行に比べて大幅に軽減する。
金大中（キム・デジュン）大統領は２０日、大統領官府で韓完相（ハン・ワンサン）教育人的資源部（教育部）長官から、このような内容の「教育環境改善推進計画」について報告を受けた。
計画によると、第７次教育課程では高校生が自らの選択によって習う科目が異なり、教育部が修能テストの試験科目、試験回数、総合得点を基準とした等級制などを見直し、修能テストの枠を改めることになっている。
教育部は、共通科目で構成される修能Ⅰと、受験生別に特定科目を選んで受ける修能Ⅱに分ける形で修能テストを二元化する方法などを含めた、様々な案を検討している。
教育部は、高校で成績表に「秀・優・美・良・可」などの評価と科目別の成績順位を記録する方式を改め、教科目を履修したかどうかだけを記録する制度（Ｐａｓｓ／Ｆａｉｌ）を一部科目に導入することにした。
さらに教育部は、最低限の基準だけを示し、長期的には大学入試制度を完全に自由化する案を検討することにした。しかし、大学別２次テスト、高校等級制、寄与入学制などは現行通り禁止され、大学入学の時期などは完全に自由化していく計画だ。
教育部は自立型私立高校と関連し、今年の１０月までに、３０校以内のモデル校を選定し、早ければ来年３月から運営するよう法令を改めることにした。
教育部は、国立大学が学生の定員や人事、財政などを独自に運営し、授業料も年間２０％範囲内で、２００４年度まで引き上げられるようにしており、国立大学の授業料が大きく引き上げられるものと見られる。また教育部は外国大学院の国内設立を誘致し、来年９月からモデル運営することにした。
教育部は２００４年までに４兆３７８７億ウォンを投入、△クラス当たりの学生数を３５人に削減△教員２万３６００人増員△教室の増設△国立大の教授増員△基礎学問の育成などを進めることにして、関係省庁と協議を終えた。
一方、金大中大統領は同日、「新入生の選抜権限を大学に完全に委ねる自由化案を積極的に検討していくべきだ」として、「長期間にわたって家族と離れ離れになっている教員に対する人事異動案も講じるように」と指示した。
ecolee@donga.com
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