大宇(デウ)グループの元経営陣が、99年に大宇がワークアウト(企業改善作業)対象に定められた時期を前後にして、100億ウォンあまりの個人資産を処分していたことが分かった。
預金保険公社は20日、公的資金の損失をもたらした再建の見込みが無い企業のうち、大宇と高合(コハプ)など、2つの財閥グループに対する1回目の調査結果を発表し、このように明らかにした。
調査の結果、大宇グループ系列会社の8人の元代表取締役は、大宇グループのワークアウト開始日である99年8月26日を前後にして、時価99億5800万ウォン相当の不動産21件を家族に贈与、または急遽売りさばいていたことが明らかになった。ある代表取締役は銀行員と組んで、その行員の名義で仮登記をする手口で、不動産の保有名義を変更し、マネーロンダリング(資金洗浄)も行っていたことが確認された。
高合の場合、97年1月、マレーシアのラブアン地区にウラヌス社という「ペーパーカンパニー」を設立、その会社が債券を発行して自社の香港現地法人が買い取るようにした。このような手口で集めた資金を外国人投資の形で国内に持ち込み、97年12月、高合総合建設の株式199万株を時価より80%ほど割高の一株当たり8923ウォンで買い取って、系列会社を不正に支援していた。
預金保険公社の金千洙(キム・チョンス)理事は、「彼らが不法に処分した資産に対しては、既に裁判所を通じて債権補填措置を取っており、高合は8月、大宇は年内に現場調査を終えてその責任者を相手取って損害賠償請求訴訟などを起こす考えだ」と話している。
sanjuck@donga.com