今年の９月から１年間適用される最低賃金が、時間当たり２１００ウォン（月換算額４７万４６００ウォン）で決められた。これは現行時間当たりの最低賃金１８６５円（月４２万１４９０ウォン）に比べ、１２．６％引上げられたものだ。
労使と公益委員９人から成る最低賃金委員会（キム・スゴン委員長）は２０日、全体会議を開き、財界の時間当たり２０６０ウォン案と労働界の時間当たり２１００ウォン案のうち、票決を行って労働界から出された案を議決した。
当初、労働界では時間当たり２８３７ウォンを、財界では時間当たり１９３０ウォンを主張していた。労働部は「当初の労働界の要求には及ばないが、労働生産性増加率（７．３％）と名目賃金引上率（７．５％）、協約賃金引上率（５．７％）などを考慮すれば、勤労者の立場がかなり考慮された水準だ」と評価した。
また、今回の最低賃金の引き上げによって、全体の常勤者の２．８％である２０万１０００人程度が恵沢を受けるようになり、非正規職まで含めれば実際対象となる勤労者は遥かに多いと見られている。この日、議決された最低賃金案は１０日間の労使団体異議申し立て期間を経て、来月５日まで決定、公示される。
yongari@donga.com
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