中央選挙管理委員会（選管委）は、１９日からハンナラ党・民主党・自民連など与野党３党の党本部に職員を派遣し、国庫補助金の使用明細に対する精密実態調査を実施していることが２０日、確認された。中央選管委が与野党３党に支払われた国庫補助金の内訳が合法的に行われたかどうかについて現場実態調査を行うのは、８１年に国庫補助金が初めて支払われて以来のことだ。
ある政党の総務局関係者は、「選管委の関係者が収入や支出の明細を虱潰しに調べている」とし、「調査結果が出るころには、３党とも、大騒ぎになるだろう」と伝えた。
選管委関係者は、「国民の血税である国庫補助金を受け取った与野党が、補助金を無駄遣いしているとの指摘があり、実態調査に踏み切った」とし、「各党が選管委に提出した昨年の会計報告資料の真偽と国庫補助金の便法的な使用実態などが主な調査対象になる」と述べた。
現行の政治資金法によると、選管委は与野党本部および党支部が使用した国庫補助金の明細が合法的かどうかを判別するため、必要な場合は調査確認作業を行う権限があり、違法が摘発される場合は告発・捜査依頼なども行える。また、規定に違反する国庫補助金支出内容が発見される場合、国庫補助金の支給中断、または減額措置も取れる。選管委は今回の調査のため、１１日から１８日まで、党事務所と取引きがある印刷所や飲食店などに対する裏付け調査も既に済ませている。
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