家庭向け電気料金の累進率を縮小へ

月別の電気使用量をいくつかの段階に分け、一番少ない段階と最多段階の電気料金が最高１８倍まで開く家庭用電気料金累進制が、今年中に累進率の幅を縮小する方向で改められる。

また、早ければ来年上半期中に家庭用・産業用・教育用・農業用など、用途別に料金を差等化している現行の電気料金体系が使用量基準に全面改定される。

産業資源部（産資部）の金東源（キム・トンウォン）資源政策室長は２２日、「電力産業の民営化に備え、来年上半期中には原価に基づいて電気料金を算出する体系に改める計画だ」とし、「先ず、１１月頃に電気料金累進制と深夜使用料金に対する補完策をまとめる計画」を明らかにした。

これに先立ち、張在植（チャン・チェシク）産資部長官は幹部会議で「省エネルギーの実践のため、昨年１１月に導入した電気料金累進制の趣旨はいいが、使用量別に適用される累進率の幅が大きく、消費者の不満が高まっており、累進段階と累進率を縮小する案を検討するよう」指示した。

これを受けて産資部は、現行では電気使用量別に７段階に分けているものを５段階以内に改め、最高１８倍まで開きがある電気使用料金を１２倍ほどに縮小する案を検討中だ。

金相哲 sckim007@donga.com