今年に入って、韓国企業の活力が著しく低下している。その上、資産が過小評価されていたことを背景に活発だった海外企業の国内進出も急減している。これら動きについて、予想を上回る速度で急激に進んでいる世界経済の低迷による一時的な現象に過ぎないと思ってしまえばそれまでだが、経済専門の有力誌「フォーブス」が発表した最近の国別企業環境調査の結果によると、韓国が置かれている現実は安易に見過ごせない状態にある。
フォーブス誌は起業費用と資本市場への接近容易度など、企業を取り巻く環境を考慮した際、韓国は調査対象の２５カ国のうち、台湾、マレーシアはもちろん、中国にも後れをとった１８位となっている。とくに米国のヘリテージ財団とケイト研究所では、規制のない経済自由度の項目で１２３カ国のうち韓国を経済力にふさわしくない水準の４３位と評価した。このような外国機関の視点を考えれば、最近の投資低迷は不幸にも行き過ぎた規制のため、容易には改善しないものと懸念される。実際、国内経済は通貨危機以後、市場経済体制への移行に向けて努力して来たにもかかわらず、いまだに企業は多くの規制に縛られているままだ。
各種の規制に強く縛られている韓国の実態はどうなっているのだろうか。先ず、過去の開発経済時代に設けられた企業を市場に隷属させるための規制が、いまだに残っている。ここ３年間、政府は政府改革の観点から行政規制を緩和させようと努めてきた。この結果、分野別に多くの規制が撤廃または緩和されたが、まだ核をなしている規制はそのまま維持されているのが実情だ。去年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の規制改革について評価した「短期的な数値目標の達成に焦点を合わせているため、效果が懐疑的」という内容を引用するまでもなく、縮小されるどころかかえって肥大化している行政組織がこのような現象を裏付けている。
しかも、かつて経済力の集中を抑えるために導入された規制もそのまま残っている。世界で唯一とされる３０大系列グループ指定制度がそのままであり、敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）が認められることによって一時廃止された出資総額制限制度も復活し、国内の大手企業が外国企業に比べてかえって逆差別を受けている状況だ。
また、国内企業の過剰な借入れ経営が通貨危機の原因として指摘なれた中、９８年以後企業の財務行為を直接コントロールする各種規制が導入された。業種別の特性を考慮しなかった一律の負債比率と海外現地法人の現地金融借入れの規制などが代表的な例だ。このため、多くの「オールド・エコノミー企業」は借入金を縮小せざるを得ないため、収益性が見込まれた将来の成長事業に対して投資を拡大させることは考えられない状況だ。
この他、国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制後、政府は市場経済体制の基礎となるグローバル・スタンダードを定着させるため、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を適用し、社外取締役制度を取り入れ、結合財務諸表の作成を義務化したのに続き、集団訴訟制度を近く実施する予定だ。国内経済は現在、信用収縮が再び発生して困難に直面している。ここまで来たのは言うまでもなく、国内企業と金融機関が新しい規制に早期に適応できなかったからだ。国際標準に適応することが難しい地方の中小企業が良い例だ。金融機関の評価基準が高まるにつれ、彼らは徹底して外部金融から遮断された。地方経済が衰えざるを得ない理由はここにある。
大手企業の透明な経営を保障するという集団訴訟制度も、過去の金融実名制の導入のように期待效果は現われず、副作用をもたらすだけではないかと懸念される。訴訟の対象と条件、賠償額の算定についての厳格な統制と専門性がないなど、環境が整っていない状況で、この制度を実施する場合、企業は訴訟による倒産のリスクのために未来指向的な経営を追求することは出来ないと見られる。こうしたことから、この制度は現在、ＩＭＦ管理体制にあったメキシコ、チリ、ロシアとアメリカを除いては世界各国から無視されているのが実情だ。
結論を言えば、現在国内には過去の計画経済時代の基礎をなしていた各種の規制と、英米式市場体制のルールが混在している。このため、未来のビジョンに対する混乱が深まっており、経済社会政策の一貫性が動揺しているのだ。今年下半期には各種規制が根本的に見直され、社会主義国家より起業しにくい国という汚名をそそいで、国内経済の長期的な発展の基盤が作られることを期待する。
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