財政経済部(財経部)は最近、チリのサンチアゴでチリ政府と総29カ条項及び、議定書が盛り込まれた、韓国・チリ租税条約に合意し仮署名を終えたと23日、明らかにした。条約案は本署名と国会の同意、大統領の批准を経て、早ければ年明け早々にも発効されるもようだ。
今回の交渉妥結で輸出入銀行など、韓国の銀行のチリの金融機関や企業への資金の貸し出しや借り受けの利子収入に対する最高税率が、15%から10%に引き下げられる。産業、科学装備などを貸し出す際に受け取るローヤルティー収入の税率も、15%から5%に引き下げられる。
また、現地企業に20%以下の持ち株を持つ韓国企業が、株式を売却して差益を出した場合は、通常35%のチリの株式譲渡税率とは異なる20%の低い税率が適用されることになる。
財経部の林聖均(イム・ソンギュン)国際租税課長は、「利子に対する税率と株式譲渡の差益などで、チリの大幅な譲歩があり、チリへ進出する韓国企業の税負担が軽くなった」と語った。
朴重鍱 sanjuck@donga.com