金大統領、「週休２日制は必要」

金大中（キム・デジュン）大統領は２４日、「週休２日制は、国民の生活の質を向上させるだけでなく、生産性の向上や景気の活性化にも役に立つことから導入が必要だ」としたうえで、「労使双方が共感できる合理的な方策を見出さなければならない」と述べた。

金大統領は閣議のなかで、「中国は９４年に週休２日制を試験的に導入し、９５年には公務員へと拡大したが成果がよいことから９７年には全面的に実施した」とし、労・使・政委員会でこの問題を本格的に取り上げ、速やかに結論を出すよう内閣に指示した。

金大統領はまた、「総休日数を国際基準に合わせれば、財界や労働界が不満を覚えることなく、納得のいく週休２日制を導入できるだろう」とし、「また休みを取りすぎれば、国家競争力を弱めるだけに、労使政委員会が国際基準に合うように進めてほしい」と語った。

これと関連して、大統領府高官は「殆どの国は勤務年数によって累増制が適用される年次休暇や月次休暇制度がない」とし、「週休２日制を導入すれば、年・月次の休暇制度に対する調整が必要になる」と明らかにした。

一方、野党ハンナラ党の金満堤（キム・マンジェ）政策委員会議長は、「経済的に厳しい時期に労働時間の短縮による中小企業の負担を検討せずに、大義名分で週休２日制を導入すれば、弊害を伴うのは必至」と指摘し、「まず政府機関や大企業から実施し、慎重かつ段階的に広げていくほうが望ましい」と主張した。

尹承模 ysmo@donga.com