大韓弁護士協会（弁協、鄭在憲会長）が２３日、政府による改革政策を批判した内容の「法治主義の後退」と題した決議意文を発表し、政界と社会全般に大きな波紋を投げかけている。このような波紋は、韓国社会の代表的な識者集団で、法律家集団という大韓弁護士協会が持つ象徴性によるもの。
この決議文と大韓弁護士協会の執行部などによる、政府の改革政策を批判した内容については、多数の弁護士らが共感を表明している半面、弁護士全体の意を盛り込んでいないとの異見も一部にはあることから、議論が繰り返されている。
ある中堅弁護士は「多くの弁護士が弁護士大会の結果に共感している」とし、「いまの政権は改革を進めるという名分で反対勢力の批判と不満を無視しているため、望ましくない結果を招いている」と述べた。
進歩的な弁護士団体の「民主社会のための弁護士の会」（民弁、宋斗煥会長）所属の弁護士も「地縁や学縁など、非合理的な要所を除けば弁護士１０名のうち９名は、いまの政権の政策方向について反感を抱いている」と話した。同弁護士は「市民団体に対する反感も弁護士協会の決議文発表に影響を及ぼしたものと見られる」とし、「政府政策の誤りを正確に批判し、監視する市民団体がない。弁護士たちでも奮い立つ他、術はない」と付け加えた。
ある中堅弁護士は「弁護士協会の執行部は合法的に選出されており、決議文も正当な手続きを経て採択されただけに、決議文の内容が弁護士協会の公式の見方だといえる」と強調した。
しかし、一部では決意文の内容と採択過程、改革政策の批判内容に問題があるとし、異議を申し立てる動きもある。
民弁は２４日、「大韓弁護士協会の決議文についての民弁の立場」と題した報道資料を通じて「決議文が細かい事例を明示せず、漠然たる表現だけを用いている」とし、「決議文の内容が弁護士全体の正確な総意が盛り込まれているのかどうかは疑問に思える」と反論した。
民弁はまた、「改革作業が既得権勢力の反対、そして改革意志の衰退によって座礁する危機に直面しているのが問題の本質だ」とし、「弁協が改革立法を通じ、実質的な法治主義の現実化に向けて努力することを求める」と語った。
なお、ソウル地方弁護士会のある幹部は「この決意文が弁護士全体の総意を反映したのかどうかについて、弁護士らの間で議論が続けられており、なかでも一部の討論者が『政権不服』などの政治的な発言をしたのは望ましくない」と話した。同幹部は「近く正式の会議を開き、この問題について話し合う計画だ」と加えた。
一方、学者や企業家などの中産階層の市民らはこの日、殆どが大韓弁護士協会の決議文に共感しており、政府がこれを謙虚に受け入れべきだとの意見を示した。
ストックトゥファンズの朴光沢（パク・グァンテク、５１）専務は「現在の政権はポピュリズムに沿った扇動政治を展開している」とし、「韓国社会の代表的な既得権勢力である弁護士らが政府に対して批判の声を高めているのは大きな意味合いがあるもので、この社会を革命的な状況に駆り立てはならないという市民の警告だ」と述べた。
会社員の権大鉉（クォン・デヒョン、３１、ソウル）氏は「弁協の決議文は一人の市民として殆どの内容にわたって共感できる主張だ。最近になって、マスコミ社の税務調査をはじめ、親権力的な集団と権力批判勢力に対する法律の適用は均衡を欠いているとしか思えず、現政権は改革という目標に執着し過ぎた結果、手続きを無視しているかのようにも思える」と指摘した。
延世大学法学部の許営（ヒョ・ヨン）教授は「政府は、今回の弁協の決議文を一部の弁護士の意見として縮小解析、または罵ってはならず、こうした意見を謙虚に受け入れるべきだ」と主張した。
ソウル大学行政学部の崔炳善（チェ・ビョンソン）教授は「弁協の決議文は識者層の政府に対する不満と不信を反映した事例だ。公正さと自由の保障、そして合意を経て物事を決めるのが法治の前提であるにもかかわらず、韓国社会はそのような雰囲気が形成されていないという意味でもある」と解説した。
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