［社説］知識人らの相次いだ「国への心配」

最近のマスコミおよび政局と関連し、知識人社会から相次いで憂慮の声が上がっている。これまで政権よりの雰囲気のなかで、政権側との衝突を避けて口を閉ざしてきた知識人らがそれなりに「語るべきこと」を語り始めたのである。

大韓弁護士協会（大韓弁協）が「法治の後退」を懸念する決議文を出したことに続き、知識人およそ３０００人からなる「ヴィジョン＠韓国」は、政府のマスコミ政策が「間違った方向へ進みつつある」として、痛烈な批判と忠告めいた政策文書を発表した。「マスコミ政局、どこへ進むべきか」という題の同文書は、一方的な批判を超えて、五つの政策対案まで提示しており、政府、マスコミ各社、政界、市民団体ともに傾聴に値する。

同文書は「マスコミ改革勢力は、政府に批判的な新聞に対し『守旧マスコミ』という烙印を押すことで、これら諸新聞が不当だという世論を作ろうとする意図がうかがえる」とし、マスコミ改革の論理といえども政治権力がマスコミの自律性を侵害してはならないと強調した。

何よりも我々は最近の状況がマスコミ改革の本質から外れた国論分裂へと走りつつあるという危機意識に共感を覚えているのである。実際、マスコミ各社への税務調査以来、政界・知識人社会などでは非生産的な消耗戦が続いており、国民の間では意見が二つに割れる分裂現象まで起こっている。

とりわけ我々は諸市民団体の純粋な改革主義が、権力のポピュリズムや政界の政略的政争に悪用されないようにすべきだとしていることに注目をせざる得ない。いま一部の市民団体ではまるで政界を代弁しているかのように先頭に立って特定新聞を攻撃しており、また社会の一部では「紅衛兵」という用語まで登場している。市民社会を成熟させる役割を果たすべき市民団体が、マスコミへの弾圧を正当化し民主主義に逆行する行動を取っているのではないか、一度振り返って見なければならないだろう。

放送局に対し公正性と自己改革を突きつけたのも同じ脈絡からである。政治的中立と公共性を命とする放送局が自ら進んで政権の支持に走っているという疑惑が持たれてはならない。

勿論、諸新聞社も今回の事態を経営の透明性を確保して過った慣行を改める新たな発展の契機にすべきだという要求を聞き流してはならないだろう。

知識人らが討論を重ねて出した今回の政策対案に「沈黙する多数の考え」が盛り込まれていると信じたい。現政権は知識人らの正当な批判が気に入らないと、頭からののしるのではなく、自分と異なった意見も受け入れる謙虚な姿勢を見せるべきだろう。