通貨危機後、情報技術(IT)産業をリードし、急成長を続けてきたパソコン産業の伸びが頭打ちになっている。今年のパソコン輸出は、98年以来初めてマイナス成長に転じており、相当数の関連企業がパソコン事業をあきらめたり、工場の稼動を中止している。半導体の景気が長期的な低迷局面に入ったのに続き、パソコン産業もマイナス成長を見せている中、情報通信先進国を目指している産業戦略が危機を迎えているとの指摘が出ている。
25日業界によると、上半期の国内パソコン販売量は140万台あまりで、昨年同じ期間の約177万台より21%も減少したことが分かった。これとともに、パソコン輸出も二けたのマイナス成長率を記録するなど、悪材料が重なっている。産業資源部によると、今年上半期のパソコンとパソコン周辺機器の輸出総額は52億ドルと、前年同期比19%が減った。通貨危機から脱した98年以来、パソコン輸出が減少したのは初めて。このような業績は、今年の輸出が40%以上増えるという当初政府と業界の予想から大いにはずれたものだ。この2年間の輸出成長率がそれぞれ99%(99年)、86%(2000年)だったことを勘案すれば、激激に減った水準になっている。
パソコン業界の不況は、とくに大企業と中小企業を問わず広がっている。三寶(サムボ)コンピューターは2・4半期(4〜6月)のパソコン売上げが、1・4半期(1〜3月)95万台の60%水準である60万台にとどまっている。国内首位の三星(サムスン)電子の場合も、2・4半期の国内販売量は1・4半期の52万台とほぼ同じ水準だが、輸出量は減少した。
パソコンメーカーの中には操業を中止する企業も続出している。98年パソコン輸出でトップを占めていた大宇(デウ)通信は、最近パソコン事業の売却を進めており、ノートパソコンの生産を中止する計画だ。政府がインターネットを普及させるために、意欲的に進めた「インターネットパソコン事業」の場合、今年の需要が大幅減ったため、既に5つの関連会社が事業を中断した。
年初だけでも輸出量を満たすために、夜おそくまで稼動していた工場も操業を中断している。昨年パソコン輸出の90%を占めていた三寶コンピューターは、アメリカの「eマシンズ」事業の低迷で打撃を受けた。インキュブテック(旧エレクスコンピューター)はこの前ソウル衿川区のパソコン組立工場を閉鎖した。
パソコン産業の不振は、世界のIT景気の低迷が直接の原因と見られる。アメリカの調査専門会社であるIDCは、最近今年2・4半期に全世界のパソコン販売量が去年より3%減り、16年ぶりに初めてマイナス成長を示したことを明かにした。コンパック、デル、ゲートウェイなどメジャーも、売上減少で困難に直面している。
しかし、国内のパソコン産業が振るわないのは、国内企業の国際競争力が落ちているうえ、低価格パソコンの輸出に安住し、先端デザインと複合機能で武装した新概念パソコンとインターネット情報機器、PDAなどが主流になっている世界市場の変化に追いつけなかったためだという指摘だ。極めて少数の企業を中心にした輸出構造も問題点として挙げられている。
LG経済研究院の趙逷一(チョ・ジュンイル)責任研究員は、「パソコンなどの情報機器の場合、低価格品は為替相場と需給変動のような外部の衝撃に敏感だ」とし、「長期的に高付加価値製品の開発に力を入れるべきだ」と話している。
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