米国が25日、生物兵器禁止条約の検証制度を定めた議定書の草案を拒否する考えを正式に表明した。
米国のマーレイ軍縮問題担当大使はこの日、スイスのジュネーブで開かれた第24回専門家会合で、「草案は国家の安全保障や企業の正当な秘密保持を脅かす」とし、受け入れ拒否の理由を明らかにした。
マーレイ大使はさらに、「議定書の草案が、今後数回に渡って修正されたとしても、米国が望む結果は得られないものと判断する」と加えた。
AP通信は、米国が97年地雷禁止条約の拒否、99年上院による包括的核実験禁止条約の批准拒否、さらに今年の地球温暖化防止に向けた京都議定書への支持撤回に次ぎ、今回の検証議定書の拒否で、国際社会からの孤立を招く路線を取り続けていると指摘した。
72年に発効された生物兵器禁止条約は、有毒ガスおよび細菌兵器などの生物兵器の開発、生産、貯蔵の全面的禁止を骨子としている。
しかし、韓国を含む143カ国が批准したこの条約は、条約履行の強制力がないとの指摘により、加盟各国は95年からジュネーブでの6年がかりの国際交渉の末、検証議定書の草案をまとめ、11月に開かれる条約の再検討会議で、表決による最終合意を目指すばかりとなっていた。
アナン国連事務総長は、この日の説明で「生物兵器禁止条約は、大量破壊兵器の禁止を網羅した歴史上初の多国間条約」とし、「専門家チームが、核心となる争点の意見の食い違いを早急に調整し、再検討会議前に議定書の草案に合意することを望む」と語った。
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