Go to contents

脱税所得1兆6149億ウォンに対し税金を追徴

脱税所得1兆6149億ウォンに対し税金を追徴

Posted July. 27, 2001 08:37,   

한국어

国税庁は、今年上半期(1〜6月)の間、所得を隠して税金を納めなかった「陰性脱税所得者」3156人を調査し、合わせて1兆6194億ウォンの税金を追徴したと、26日、発表した。このような追徴額は、上半期の追加徴収額としては史上最高額であり、昨年同期の1兆1785億ウォンより37.1%増えたものだ。

また国税庁は、詐欺などの手口で脱税を働き、または偽りの税金計算書を発行してきた一味ら572人を検察庁に告発し、罰金刑に該当する46人の名簿を検察庁に伝えた。

追徴税額を類型別に分けると、いわゆる「カード割引」など、取引き秩序を乱した例が5902億ウォンで一番多く△海外への外貨流出及び企業資金の変則流出4756億ウォン△違法な相続及び贈与2636億ウォン△ホステスバーなど、奢侈助長飲食店の経営者650億ウォン△豪華・奢侈生活者190億ウォン△高利貸業者やその他が2060億ウォンだった。

李柱碩(イ・ジュソク)国税庁調査局長は、「今年の追徴税額が大幅増加したのは、全般的に脱税が増えたからではなく、国税庁の調査が厳しくなったからだ」とし、「税金の納付率は高くなっている傾向にある」と説明した。

国税庁は下半期にも、所得源が不透明な豪華・奢侈生活者などに対する調査は強化し、雇用と経済成長への貢献度が大きい中小企業やベンチャー企業、模範的にリストラを進めている企業などに対しては、明白な脱税の疑いがない限り、なるべく税務調査を行わない方針を明らかにした。



iam@donga.com