公務員労働組合とは別途に公務員職場協議会（公職協）の全国単位の連合団体構成を認める案が検討されている中、全国公務員職場協議会総連合（全公連）らが２８日釜山（プサン）で「公務員労働基本権の獲得」のために大規模な集会を行うと発表し、大きな注目を集めている。
政府は２８日の釜山集会を不法と規定し、主動者を厳罰するなど厳しく対処する方針としているため、葛藤がさらに増幅するものと見られる。
全公連を含めて、「公職社会の改革と公務員労働基本権獲得のための共同対策委員会」（公対委）は、「６・９昌原（チャンウォン）大会」に続いて、２８日午後２時３０分釜山駅の広場で集会を行うことにした、と２７日発表した。公対委の関係者は、今回の釜山大会には全国の公務員職場協議会ら２１０もの団体から約１万人が参加するだろうとした。
大会で、公対委は公職社会の改革などを要求する決議文を採択した後、９７年大統領選挙の公約事項である「公務員労働基本権保証」の履行と指導部に対する弾圧を撤回することなどを促すとしている。大会の後には、釜山駅で中区南浦洞（チュンク・ナンポドン）から３．２㎞を街道デモを行う予定だ。
公対委は同大会をきっかけに、全国各地域に場所を変えながら公務員大会を相次いで開催する計画でいるため、公務員労組の設立と関連した議論が当分続くものと見られる。釜山警察庁は釜山駅周辺に約１６００人の警察力を配置して、万一の事態に備えることにした。
一方、政府は釜山大会を不法と規定し、主動者を処罰するなど厳しく対処する方針を再確認する一方、特に公務員連合団体を年内に認める案とは別に集団行動問題を取り扱う方針だと明らかにした。
行政自治部のある関係者は、「公務員大会は公務員の集団行動を禁止する実定法に明らかに違反する行動」だとし、「大会が開催される場合、昌原大会と同様主動者を厳罰する方針」だと語った。
同関係者は、「政府が連合団体構成を認める案を検討するという立場を明らかにしただけに、公務員職場協議会も制度の枠組み内で法が許す範囲内で自分たちの主張をすべきではないのか」としながら、「公職協がこうした期待に背いて、引き続き集団行動に走れば、政府としては強硬に対処するしかない」と強調した。
ymook@donga.com
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