[社説］広がる長期不況の暗雲

世界的な景気減速に加え、構造的な弱さが重なり、国の経済が深刻な難局に立たされている。世界経済を支える「３大軸」といえる米国、日本、欧州が同時に景気減速局面に突入し、輸出依存度の高い韓国経済が揺らいでいるのだ。産業生産は３２ヵ月ぶりにマイナスに転じ、輸出は５ヵ月連続で減少を記録している。

半導体単価の下落による輸出低迷が決定的な原因と言われるが、その間の半導体効果が消え、韓国経済の構造的な脆さがそのまま露呈したものと解釈できる。

主な輸出市場である米国の経済は、長期不況に陥る不安な兆しを見せており、半導体輸出を左右する米国の情報技術（ＩＴ）の景気もその回復が相当期間遅れるという見通しが支配的だ。民間の経済研究所は、来年下半期に本格的な回復が始まるという悲観的な予測さえ出している。

世界景気の同時不況の状況で、対外依存度の高い韓国経済が選択できる政策手段があまりない。韓国銀行が景気活性化のために金利をさらに引き下げる余地はあるが、多くの企業が今の景気減速局面が長引くと見込んでいるため、金利引き下げで投資を増やす可能性は大きくない。

海外の要因は自力ではどうにもならないとしても、急激な景気萎縮を防ぐために、国内需要を活気付ける必要はある。構造調整を着々と進める一方で、遅くならないうちに果敢な景気調節政策を行わなければならないということに、経済関係者の意見が大体一致している。国内需要を増加させるために、財政を迅速かつ有効に執行し、補正予算などを検討する必要があるだろう。

経済活動への意志が失われるくらい、行過ぎた挫折感に陥る必要はない。韓国経済だけが厳しいのではなく、世界経済が全体的に良くない。この時点で政府や企業は、景気減速が長期化するということを覚悟して、すべての部門で対策を徹底させなければならない。

政治不安や行過ぎた政治社会的な葛藤は、経済活動に直接悪い影響を及ぼす。企業は大統領選挙が行われる来年の政治状況の変化に不安を感じていて、これが投資低迷の一因になっている。与野党は口先では経済建直しを謳いながらも、経済活動を萎縮させる政治不安心理の解消に努めるどころか、かえって消耗的な政争で不安心理を拡大させている。経済活動不安要因を取り除き、経済建直しを支える立法措置に向けた与野党の共同努力が切に求められる。