教育費や医療費などを所得控除の対象に適用することを検討

政府は、教育費や医療費、保険費などを勤労所得控除の対象に拡大して適用する案を検討している。

財政経済部（財経武）関係者は２９日、「通貨危機以降、所得階層間の所得格差が多少拡大した」とし、「所得控除の拡大などを通じて、特に中間階層および低所得者層の労働者に対する税の負担を緩和させる案を検討している」と明らかにした。

同関係者は「関連税法を改定し、教育費や医療費、保険費などに対する控除限度を引き上げる案が最も有力だが、今年は全般的に税収が十分ではないとみられ、来年度の年末精算から適用される可能性が高い」と述べた。

また財経部は、非課税および減免の特典を縮小する方向で税制政策を改めていく考えだが、当面は非課税および税金優遇預金をこれまで通り維持していく方針だ。

なお、健全財政の基調を害する恐れのある所得税率の引下げ、そして憲法違反の恐れがあり租税法律主義に反するの指摘が取り上げられた相続税および贈与税における完全な包括主義の導入は、時間をかけて施行するかどうかを検討することにした。

現行の教育費は幼稚園児一人当たり１００万ウォン、小中高校生１５０万ウォン、大学生３００万ウォンまでが所得控除の対象となっている。また、医療費は年俸の３％を超える金額に限って３００万ウォンまで控除され、保障性保険料は７０万ウォンまで控除される。

朴重鍱 sanjuck@donga.com