「政府が公共企業損失２１兆を肩代わり」 野党議員が主張

政府が９８年から昨年までの３年間、各種の法律によって損失を補てんする義務のある機関、または補てんした機関に対して、総額２１兆ウォン以上を支援したとの分析が出た。

国会の予算決算委員会に所属している野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員が２９日に公開した資料によると、政府は損失を補てんする義務のある１４の財政支援機関に対し、過去３年間、１５兆６７７５億ウォンを出資の形で、また５兆８６５８億ウォンは予算でそれぞれ支援し、合わせて２１兆４４３３億ウォンの血税を投じていたということ。

李議員は「正常な市場原理では資金の支援が難しい特定事業や経営の不健全企業に対し、政府の出資・投資機関を使って政府が資金を支援させ、同機関が危うくなると政府が損失を肩代わりする形で血税を浪費した」と主張した。

李議員は、特に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への事業を主導した現代（ヒョンデ）グループに韓国産業銀行と信用保証基金（信保）が融資と保証を行って生じた損失に対し、政府が出資の形でそれぞれ６兆３１７０億ウォン（産業銀行）と２兆３５５０億ウォン（信保）を支援したと主張した。

この他、機関別の支援額は、中小企業銀行が２兆１６６７億ウォン、軍人年金基金２兆３３８６億ウォン、公務員年金基金２兆２２３５億ウォン、技術信用保証基金２兆１９８５億ウォンなどで、１４の機関の中でこの３年間２１８０億ウォンの純利益をあげた対外経済協力基金だけが政府の支援を受けていないことが分った。

１４機関の中で韓国産業銀行などの８機関は、強制規定で、信用保証基金などの６機関は任意規定で政府が損失を補てんすることになっている。

宣大仁 eodls@donga.com