銀行と農協及び郵便局が軒並み預金金利を引き下げ、平均預金金利が史上初めて4%台にまで下がっている。また、大企業が銀行から資金を借りるときに適用される平均金利も、6月中年7.83%と、初めて7%台を記録した。
これを受け、利子の16.5%を徴収する利子所得税と、約4.4%の物価上昇率を勘案した実質金利が、−2%台へと大きくなる見通しだ。
30日、国民(クッミン)・住宅銀行は、1年満期の定期預金金利を8月1日から、年5.4%から4.9%へと0.5%引き下げると発表した。銀行の定期預金金利が4%台に下がるのは、今回が初めて。国民・住宅銀行は3年満期の定期預金金利については、5.9%から5.5%に下げるなど、種類と期間によって0.1〜マイナス0.6%引き下げることにした。
ハナ銀行も8月1日から1年満期の定期預金金利を、年5.8%から5.6%へと0.2%引き下げることを決めた。農協は定期預金金利を1年未満は0.2%、1年のものは0.1%ずつ、8月1日から引き下げる予定。
郵政事業本部も郵便局預金金利を8月1日から0.2〜0.6%まで引き下げる。下げ幅は1年もの定期預金(生計型定期預金を含む)は0.3%、定期積金及び家計優遇定期積金は0.5%、3ヵ月未満のRP(買戻し条件付債権)は0.6%などだ。
一方、韓国銀行の場合は銀行預金の平均金利が、6月中年5.06%と、5月より0.05%下がったと発表した。また、コール金利が0.25%引き下げられた後、銀行が定期預金金利を0.3%ほど下げ、7月15日には4.95%と、4%台に突入したものと暫定的に集計された。
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