［社説］国情院幹部の機密漏洩

国家情報院の対北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）戦略局所属の安某課長が米情報機関の韓国系要員のユン某氏に機密を漏らした疑いで罷免されたことは、簡単に扱える性格のものではない。外国で活動していた韓国の情報要員が駐在国の政府によって追放されたことはあったが、今回のように国情院内部の監察で、幹部の機密漏洩の容疑が明らかになったのは今回が初めてのことだ。

問題となった安氏は「ユン某氏と職務上の範囲内の日常的な接触をしただけだ」と主張しているという。国情院側も安氏が米国側に流した情報は大したものではなく、ただ安氏が事前事後の報告をきちんと行わなかったため、内部の綱紀粛正のレベルで解任したと説明している。すなわち、安氏を罷免したのは情報流出によるものではなく、公職者としての姿勢に問題があったからだということだ。

しかし、われわれは「安氏が米国側に渡した情報が大したものではない」とした国情院側の説明を素直に受け入れることはできない。まず、安氏は南北関係の機密を取り扱う国情院の対北朝鮮戦略局所属の課長だった。彼は、金大中政権下で北朝鮮側と直接の接触も図るなど、対北朝鮮政策の基本枠を作った核心的な実務責任者だった。そういう人物が米国側の要員と親交を深めてきたとすれば、「これまで流してきた情報がほんとうに大したものではなかったのか」疑問を抱くのは当然のことだと言える。

それだけではない。安氏に対する調査が始まったのも、３月に日本の読売新聞がワシントン発で南北平和宣言問題と関連した報道をした直後だという。南北が秘密裏に推進していたことが外国の新聞に報じられたため、その経緯を追跡する中で安氏のことが発覚したという。

事実がそうだとすれば、今回の事件は、単に一人の幹部の綱紀粛正問題という観点で捉え、簡単に決着を付ける性格のものではないはずだ。国情院側が、安氏が不法で流した情報はないといくら主張しても、すぐには納得できない。安氏が持っている対北朝鮮関連の情報はその量と質から見て、かなりのレベルのものであることは間違いない。万が一でも、これ以上流出した情報はないのか、改めて徹底的な点検が行われるべきだ。

国情院の組織に少しでも欠点があれば、それは国益に直結する問題だ。激しさをましている国際社会の情報戦争に対処するためには、国情院要員の勤務態度と姿勢は立て直さならなければならない。安氏以外にも、今回の事件と関連して責任を問わなければならない人がいるとすれば、徹底した責任追及が求められる。それが国情院の組織を健全に保つ道である。