「大都市には有り余り、地方にはまだまだ不足している・・・」。
情報通信の基盤である有・無線通信網の地域間格差が深刻化している。大都市では重複して過剰投資される反面、邑（ウプ）面（ミョン）単位の地方では、まだ超高速インターネットサービスが行われていない。このような通信網インフラの隔たりのため、地域間「デジタルディバイド」が深刻になっていると懸念されている。
３１日、情報通信部（情通部）によると、昨年末ソウル地域の超高速インターネット加入率は、１１．９６％であるという。しかし、忠南（チュンナム）と全南（チョンナム）は、それぞれ４．１５％と４．６２％にとどまっている。邑単位地域のなかでは、超高速インターネット網がまったく張り巡らせていないところも半分を超えている。
しかし、ソウルをはじめとした大都市では、関連事業者間の過当競争で、一部は採算割れで事業を取りやめるなど弊害が生じている。
▲超高速インターネットの表と裏〓慶北（キョンブク）盈鄹郡（ヨンドクグン）に住んでいる催（チェ）某氏（３２）は、１年前から超高速インターネットの導入を待っているが、まだ利用できない状態である。近くに電話局がないため、韓国通信の超高速インターネットサービスに加入できないためだ。衛星インターネットサービスの利用も考えたが、電話線サービスの方がよいと思い、電話モデムで「カメ」のように遅いインターネットサービスを利用している。
これとは反対に、ソウル瑞草区（ソチョグ）Ａアパートの入居者が利用できるサービスは、韓国通信・ハナロ通信・トゥルネット・ドリームラインなど五つ以上にものぼる。全体の入居者は、３２００世帯だが、江南（カンナム）の一等地として知られているだけに大小の企業が自尊心をかけた過当競争を繰り広げている。
▲携帯電話も同様の状況〓無理な重複投資の傾向は、携帯電話分野でも顕著になっている。 江原道（カンウォンド）の国道あたりは、一日に１０人くらいの利用者のところだが、ＳＫテレコム・ＫＴＦ・ＬＧテレコムなど３社の基地局が全部設置されている。
一日の通話料収入は１０００ウォン足らずで、土地使用量、システム冷暖房費、電気料金、専用回線など使用料の支払いもままならない状況だ。江原道の海辺地域も、夏休み期間を除いた季節の利用料が、夏場の１０分の１にも満たないことが分かった。
このため専門家らは、運用率が３０％未満の面単位の基地局施設を通信会社が共同で使う「部分ローミング」導入の必要性を強調している。ＬＧテレコムは、「面単位以下の奥地地域の基地局の平均運用率は１５％程度で、共同利用が急がれている」と主張している。
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