政府は個人的に学校外教育（課外）を受けていながら申告をしない人達に対し,大々的な取締まりを行うことを決めた。とりわけ政府は、申告をしないで高額課外を行っている講師に子を預けている父兄に対する税務調査を検討している。
教育人的資源部（教育部）は２日国税庁、警察庁などとの会議を経てこのような内容を発表した。
教育部は７日まで大学（院）生を除いた全ての個人課外教習者に対し、居住地域の教育庁への申告を義務づけていたが、申告実績が不十分であることから対策作りに乗り出した。
警察庁はすでに高額課外者に対する情報収集に乗り出し、教育庁や税務庁に通知するなど、企画捜査の段階に入った。
取締まり計画＝教育部は高額課外が横行しているソウル江南（カンナム）地域と盆唐（ブンダン）、一山（イルサン）など新都市を中心に、８〜９月にわたって集中的に取締まりを行う方針だ。摘発された未申告者は、１回目の摘発の際には１００万ウォン以下の過怠料を、２回目の摘発時は２００万ウォン以下の罰金、３回目の摘発時は１年以下の禁固刑や３００万ウォン以下の罰金を課す。政府は摘発された者に対し、付加価値税の納付を免除していた優遇措置を取り消して重い税金を課すなど不利益を与えることにしている。
教習者に課外の申告を促すために申告していない者に高額課外を受けさせている学生の父兄に対し、税務調査を行いたいという政府の方針と関連し、一部では行き過ぎた発想との反応が出ている。
教育部は全国の教育庁に課外申告の相談および申告の電話を設け、市・道教育庁の担当課長会議を召集し、未申告者への取り締まり計画を立てる方針だ。
昨年「課外禁止は違憲」だという憲法裁判所の判決後、政府は高額課外の退治と課外講師に対する課税方策について検討してきた。
申告状況＝７月９日から３１日までに１８０の地域教育庁に申告した課外教習者は、３４３１人であり、彼らが教えている学生数は２万８６４１人との集計が出ている。これは教育部などが推定している課外教習者１０万人の３．４％水準に過ぎない。
申告された課外経費は、最高額が１人当たり月４０万〜６０万ウォンで、高額の課外教習者は申告洩れをしているものと見られる。最低額は大田（デジョン）で３０人を教えている７０代の講師が受け取っている１人当たり月２５００ウォンだった。
inchul@donga.com
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