日本首相に対する神社参拝の違憲訴訟を進める

日本の平和遺族会全国連絡会、日本クリスチャン教会協議会（ＮＣＣ）など２１団体は２日、東京で記者会見を開き、小泉純一郎首相が敗戦日の８月１５日に靖国神社を参拝することを反対すると明らかにした。

団体代表らはこれに先立って、参拝中止を要求する声明書を内閣部に提出した。

声明書で「首相の靖国神社参拝は憲法の政教分離原則に相反するもので、植民支配を受けた数多くの遺族の苦痛を無視すること」だとし、「韓国、中国などが参拝中止を要求するのは内政干渉ではなく当事者としての当然な権利だ」と指摘した。また「首相は国内外で反発する理由を熟考し神社参拝を中止することから、善鄰友好の初足を踏むよう」求めた。

この団体は首相が参拝を強行する場合、当日神社内で参拝反対集会を開く計画であり、一部団体は違憲訴訟を起こす準備を進めている。

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