段炳浩（ダン・ビョンホ）委員長など、民主労総（全国民主労働組合総連盟）の指導部４人が、ろう城していたソウル明洞（ミョンドン）聖堂を出て警察に自ら出頭したのは、週休二日制などの懸案が急ピッチで進められている状況のなか、民主労総だけが孤立することはできないという判断によるものとみられる。
さらに、カトリック教側が、明洞聖堂からの撤退を求めながら「政府が逮捕及び手配中の労働者らに対し前向きな措置を取るだろう」とヒントを与えたのも出頭の一因になったようだ。
政府は、７月初めの大掛かりなストが大きな反響を得られないまま終わった後、労働制度の改善を急いできた。週休二日制の年内成立の方針を明らかにし、労・使・政委員会に非正規職特別委員会を稼動させた。これは「退陣すべき政権」と主張している民主労総に対し、一歩譲れる大儀名分を与えたものだ。
民主労総は２日の記者会見で「上半期の闘争では、政府が主な懸案の解決に踏み切るという成果を上げた」とし、「下半期の闘争を強力なものにするためにも、指導部の活動空間として制約を受けるろう城を終わらせなければならなかった」と述べた。
民主労総の関係者は「労使政委員会への参加はまだ論議されていない」とし、正式な対話チャンネルへの復帰は否認したが、非公式的な交渉への参加は活発になるものと見られる。
労働部の関係者は「民主労総傘下の一部の単位労組からは指導部を批判する声が高かった」とし、「自主出頭を契機に民主労総の活動が正常化し、単位労組幹部らの逮捕及び手配措置が緩和されれば、危機に立たされている現執行部の立場は強化されるかもしれない」と述べた。
kjs359@donga.com
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