経営難の生命保険会社、保険料の引き上げを求める

超低金利による生保社の経営難が深まっている中、保険業界の一角では契約済みの保険料まで引き上げてほしいという声が出ている。

こうした主張は、契約済みの保険に対して「予定利率を溯って引き下げよう」とのもので、顧客にとっては保険料を増額するか、あるいは後で払戻しされる保険金の引き下げにつながる。

しかし、「予定利率の溯っての引き下げ」は、現行法では不可能な措置で、たとえ特別法が制定され施行されるとしても、加入者の権益を著しく侵害する可能性があり、強い反発が予想される。

特に、国家が私的な契約に介入し加入者の権利を侵害するとの批判が懸念されることから、金融監督当局は業界の主張を「あり得ない話」と一蹴している。

保険業界はこうした状況を熟知していながらも、「低金利基調が続く場合、相当数の生保の倒産が避けられず、かえって加入者が大きな被害を被ることもありうる」と主張し、慎重に政府と世論の動きをうかがっている。

金融監督院によると、国内の生保２３社の平均予定利率（支払い利子率）は年率７．５%であるのに対し、資産運用収益率は年率４．７%に過ぎず、年間で３%に近い金利逆マージンが起こっていることが分かった。

これによって、国内の生保社はここ１年間２兆７４００億ウォンの利子損失を被った。

日本の場合、第2次世界大戦直後の１９４８年に保険会社が逆マージンで深刻な経営危機に追い込まれ、特別法を制定して従来の契約に対して利子を少なく支払う「遡及適用」命令を下した経緯がある。しかし、この法律は９０年代初めに廃止された。

また、日本は最近、保険８社（生保７社、損保１社）が低金利による経営難で破産したことで、特別法の制定など多角的な対策を検討している。

日本の金融担当相の諮問機関である日本金融審議会は、最近発表した報告書で、多数の保険契約者が同意した場合、契約条件を変更することを制度的に認める案を提案している。

金融監督院の関係者は「生保の最近の経営難は低金利に影響された部分もあるが、最大の理由は投資した株の評価損が大きかったためだ」とし、「現在の状況が特別法の制定を考慮するほど深刻でもない上、低金利による生保の問題は、短期的な処方箋ではなく長期的な解決策で解決すべきだ」と述べた。

李勳 dreamland@donga.com