ソウル都心の大規模なオフィスビル売買が活気を見せている。
今月３日、不動産情報のアルツーコリア社によると、ソウル市内の１０階建て以上の大型オフィスビルの取引総額は９８年２７００億ウォン、９９年６１００億ウォン、去年１兆ウォンへと急成長している。
特に、今年はソウル江南区駅三洞（カンナムク・ヨクサムドン）に位置する韓国最大（延べ面積基準）ビルの「ｉタワー」が先月、６６００億ウォンで売買され、上半期の取引額だけでも１兆１０００億ウォンにのぼっており、ますます活気付いている。
市場を主導するのは外資系企業やファンドで、全体の取引額の７９％（２兆３５００億ウォン）を占めている。残りの２１％（６３００億ウォン）は韓国人同士の取引であった。
ただし、７月から施行された不動産投資会社（ＲＥＩＴｓ制度）に対する期待が高まり、今年の５月からは国内銀行や生命保険会社などの金融機関が積極的にビル買収に乗り出している。
市場が活気付くとともに、ビルの価格も上昇している。ソウル江南地域にあるビルの場合、坪当たりの売買価格が１９９８年６２３万ウォンから１９９９年には６５５万ウォン、去年は６７６万ウォンに値上がりし、今年上半期には８０１万ウォンまで一気に値上がりした。
一方、景気低迷が長引くことからビルの空き室率が高り、賃貸料は下落している。このため、賃貸収入金と予想売買差益をビルの買収価格で分けた比率の投資収益率は引き下がっている。
アルツーコリア社の徐厚錫（ソ・フソク）社長は「通貨危機直後、外資系企業がビルの買収に取り掛かり、年間の投資収益率が２５％を超える場合も少なくなく、平均投資収益率も１５％に達するものと見られたが、最近には１０％前後へ下方修正された」と述べている。
ソウル都心のビル市場はこれからも年平均１兆ウォン規模を維持するものと予想されている。
ソウル市内の１０階建て以上のビル市場規模が６０兆ウォン程度である上、当面はＲＥＩＴｓ市場を主導するものと期待される金融機関が安定的に収益を上げられるオフィス用ビルを主な投資対象とする可能性が大きいからだ。
徐社長は「今年は、６０００億ウォン規模の超大型取引が行われている上、ＲＥＩＴｓ制度が導入したばかりなので、ビル市場の規模が２兆〜３兆ウォン以上に大きくなる可能性もある」とし、「こうした状況は来年まで続く可能性もあるが、再び安定する場合、１兆ウォン前後の規模に止まる」という見通しを示した。
黃在成 jsonhng@donga.com
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