宗教界、学界、市民団体の元老ら３２人が２日発表した「最近のマスコミ問題に対する我々の立場」という声明は、市民団体も場合によっては異なる見解を出すことが出来るということを表している。
同声明はマスコミ各社の問題点を指摘し、マスコミ従事者やマスコミ各社に反省を促しながら、マスコミ各社に対する税務調査で社会が混乱していること、また政府がマスコミ各社を選別的に告発したことで公正さを欠いているということに比重が置かれているものと分析される。とりわけ同声明は、一部の団体や新聞と共にマスコミ各社への改革を名高く叫んできた民放のＭＢＣ、公営放送のＫＢＳなど、政府の影響力下にある諸マスコミに対し、所有構造の改善など改革を促している。こうした点から同声明は、従来の「市民団体」の名のもとで出されていた改革賛成一辺倒のメッセージとは一線を画している。
同声明に加わった各界の元老や市民団体の代表らも、長い間「市民団体」に関ってきた人々だ。このため、今まで政府、マスコミ各社への改革を求めて「マスコミ改革」一辺倒の声を出していると一般に認識されていた諸市民団体も、団体の目指す志や構成員によって、昨今のマスコミ事態に対し異なる見方を示していると言える。３２人の声明に代表が参加した団体は、経済正義実践市民連合（経実連）、環境運動連合、消費者問題を研究する市民の会、緑色未来、キリスト教倫理実践運動、我が民族助け合い運動などだ。
同声明に対し、大部分の市民団体は「総論には共感を覚える」との反応を示している。しかし傾向別にみると「各論には反対」「個人の意見表明という点では認定」「支持」などで大きく意見が分かれている。
参与連帯の朴元淳（パク・ウォンスン）事務処長は、同日「元老らの声明は、政府のマスコミへの弾圧部分が浮き彫りになっただけで、先月、市民社会団体連帯会議が出した声明の流れからそれほど外れていない」との見方を示した。また２８３の市民社会団体の常設連帯機構である市民社会団体連帯会議が７月２３日、「マスコミ各社への改革はたゆまなく持続されるべき」だという趣旨の声明を発表したが、当時の声明に政府のマスコミ弾圧を懸念する指摘も盛り込まれていたとしている。そして参加した人々が穏健保守的で元老であるということから、「第３の意見」として認めればよいとしている。
緑色連合の林三鎮（イム・サムジン）事務処長は、「元老声明の一部内容には、共感を覚えるものの、これまで諸市民団体が主張してきた内容とは異なっており、同意するのは難しい」としている。
李世中（イ・セジュン）共同代表が署名に参加した環境運動連合の崔冽（チェ・ヨル）事務総長は、「声明内容を問題視する必要はない」としたうえで、「最近、市民社会団体連帯会議の名義で考えを明らかにした団体に所属している人物らが、個別に異なる意見を出すことに問題があるのではないか」と語った。
経実連の李石淵（イ・ソクヨン）事務総長が声明に参加した経実連の実務者は、「部分的に主観が介入された部分が少なくないようだ」とし、しかし「大きな枠組みは、正しい話」だとの認識を示した。
宋宝鍫（ソン・ボギョン）理事と金在玉（キム・ジェオック）会長など２人の幹部が声明に参加した「消費者問題を研究する市民の会」は、声明の内容が団体の立場であることを明らかにした。金慈恵（キム・ジャヘ）事務総長は、「団体の代表である会長が署名したものだから声明内容は我が団体の立場」である強調した。宋理事は、市民社会団体連帯会議の常任共同代表でもある。
市民団体の一部は、経実連の元事務総長である「我が民族助け合い運動」の徐京錫（ソ・キョンソク）代表が、今回の声明を主導しており、署名参加者らが９０年代初・中期の経実連主導で設けられた市民団体協議会に参加している人物だという点を指摘した。
李石淵総長は、「市民団体が多様な見方を示すのは当然なこと」だとしたうえで、「デリケートな時局問題に同一の認識を持つということ自体が、市民運動の本来の趣旨に合わないもの」だと強調した。一方、徐京錫代表は「市民団体が、それぞれ異なる意見を出すからといって分裂してはならない」と述べた。
徐永娥 sya@donga.com
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