年間２兆５０００億ウォンを上回る国の研究開発事業予算のうち、約３０％が重複投資、不明確な研究目標、研究実績の不振などで必要以上に使い込まれていたことが分かった。
これを受けて、研究開発事業の妥当性を再検討し、省庁間の重複投資を防ぐ画期的な改善策を早急にまとめるべきだとの指摘が出ている。
科学技術部（科技部）傘下の韓国科学技術評価院は、教育人的資源部（教育部）、科技部、産業資源部（産資部）、情報通信部（情通部）など政府の１３部と５庁が去年、２兆５８０９億ウォンを投じて進めた１６１の研究開発事業を評価した「２００１年度の国家研究開発事業に対する調査分析及び評価結果」と題した報告書をまとめ、このほど国家科学技術委員会（委員長、金大中大統領）に提出した。
同報告書で専門家ら２３４人は、研究開発事業をＡ（非常に優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（普通）、Ｄ（不振）、Ｅ（改善必要）と、５等級に分けて評価を行った。
本紙が５日入手した同報告書によると、全体１６１の事業のうち、２９．８％の４８事業が重複投資や研究成果の不振などで、ＤまたはＥ等級に格付けられた。
等級別には△Ａ等級１７件（１０．６％）△Ｂ等級３１件（１９．２％）△Ｃ等級６５件（４０．４％）△Ｄ等級３１件（１９．２％）△Ｅ等級１７件（１０．６％）となっている。このうち、ＤとＥ等級と格付けられた事業に配分された予算は総予算の２０．６％に当たる５３２２億ウォン。
最下位のＥ等級に格付けられた事業の省庁別割合は、単一事業１件（１００％）がＥ等級に格付けられた文化観光部（文化部）を除くと、教育部が１７件のうち３件（２２％）と最も多く△環境部が５件のうち１件（２０％）△産資部２７件のうち４件（１５％）△海洋水産部（海洋部）７件のうち１件（１４％）——などの順となっている。
ＤとＥ等級を合わせると、△保険福祉部（福祉部）４件（４５％）△教育部５件（３６％）△産資部９件（３５％）△首相国務調整室６件（３０％）△海洋部２件（２８％）△科技部７件（２２％）——の順だった。
Ｅ等級ののうち４９５億ウォンが注ぎ込まれた教育部の大学院研究力強化事業は、研究者の育成には貢献したが、予算の大部分が研究費より人件費に使われている上、科学論文引用索引（ＳＣＩ）への論文掲載件数の不足など、その成果が不十分なことから、研究力の向上には失敗していると指摘された。
国務調整室の韓国漢方医学研究院事業は妥当性に欠けており、科技部の原子力協力基盤造成事業も最終目標が不明だと指摘された。
また、文化部のゲーム技術研究開発支援事業は非効率的で実績が足りなく、情通部の電波研究事業も研究の範囲と内容に一貫性がないことから、画期的な改善が求められるという。
これとは別に、１６１の研究開発事業によって進められている２００１年度の９５３３の課題を検討した結果、科技部の「先導技術開発」「清浄生産技術開発」事業と環境部の「低公害自動車技術開発」事業が重なり合うなど、５１件１６４の課題が重複投資あるいは他省庁との連携を図れる事業であるため、事業の見直しが不可欠であることが明らかになった。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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