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公取委、地方公企業の調査に着手

Posted August. 06, 2001 09:48,   

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公正取引委員会(公取委)はソウル市都市開発公社と釜山(プサン)施設管理公団、光州(クァンジュ)市都市公社など、30の地方所在公企業に対し、6日から不公正取り引きに対する調査に乗り出す。

公取委は5日、独占局1課と4の地方事務所職員らで調査チームをつくり、6日から来月19日まで45日間、30の地方公共企業に対する現場調査を行うと明らかにした。

公取委の誤晟煥(オ・ソンファン)独占局長は、「地域独占の事業や庶民生活に密接にかかわっている業種の地方公共企業の中で、主に規模の大きい公共企業を選定した」とし、「地方公共企業の不公正行為に関する通報が、毎年30件以上受け付けられており、全面的な実態調査が避けられない」と述べた。

公取委は、今回の調査で施設利用と関連して抱き合わせ販売、不当な料金徴収、国民生活に不便をもたらす行為や契約締結及び履行過程における不利益の提供、取り引きの押し付け、拘束条件付き取り引き、取り引きの拒否及び差別など、不公正な取り引き行為を重点的に調査することにしている。

さらに住宅分譲、物品購買、工事請け負い契約書、施設利用約款などの不公正条項と、地方の公共企業関連法令や地方自治体条例規則などで運営されている競争制限的規制なども点検する方針だ。

公取委は、地方の公共企業に対し、97年に地方自治体使用契約書に対する書面調査を行ったことはあるが、今回のように全面的な調査を実施したことはなかった。



yhchoi65@donga.com