韓国科学技術評価院による「２０００年度国家研究開発事業の評価」と題する報告書は、国家の競争力を強化するうえで不可欠な研究開発事業がずさんなやり方で運営されていることを指摘している。
各省庁がいわゆる「人気事業」を競って進めるため、省庁間の協力がなされず、各省庁が似たような事業に予算を重複して投入する結果を招いているという。
▲評価方法と内容〓韓国科学技術評価院が構成した１１の評価委員会と１４の研究課題検討委員会の専門家ら２３４名は、政府の１３の各部と８の各庁にまたがる１６１の事業に対する点検を行った。
Ａ等級は上位１０％以内、Ｂ等級は上位１０〜３０％、Ｃ等級は上位３０〜７０％、Ｄ等級は下位１０〜３０％、Ｅ等級は下位１０％以内——の基準で相対評価を行った。Ｄ、Ｅ等級は、改善が求められる事業だ。
事業の比重の大きい省庁は、科学技術部（科技部）が３１件、産業資源部（産資部）２７件、教育資源部（教育部）１７件などだ。ＤとＥ等級の割合は、保健福祉部（福祉部）が４５％、教育部３６％、産資部３５％、首相国務調整室３０％——の順となっている。
▲指摘された事業別の問題点〓教育部による「韓国教育学術情報源事業」（予算１４１億ウォン）の学術研究情報サービスは、科学財団など他の機関でも海外学術情報サービスを行っているなど、事業内容が重なっているため、既存のサービスを活用した方が効果があるとしている。
ソウル大学癌研究所への支援事業は、三星（サムスン）や韓国通信が３２０億ウォンを投じて設立した研究所に政府が機材などを購入して提供する内容で、４０億ウォンを上回る大型事業。しかし具体的にどんな装備を購入するかなど、装備購入のための総合計画さえも立てないまま、ずさんなやり方で進められていた。
福祉部による国立医療院への支援研究事業は、研究開発ではない賃金補填のために４６億ウォンを補助する内容で、管理体制の脆さも発覚した。１９９９年度の事業評価の際にも、同様な問題点が指摘されたが、全く改善されていない。
文化観光部（文化部）による「ゲーム技術研究開発支援事業」（４８億ウォン）は、文化産業振興５ヵ年計画に基づいて進められる事業だが、法的根拠が弱く、ゲームベンチャー創業・育成計画と技術支援を通じた相乗効果を出せなかった、との評価を受けた。
環境部の「自動車低公害技術開発事業」（３０億ウォン）は、その内容などにおいて産資部の課題と重複するため、全面的に再調整が求められる、との指摘を受けた。
海洋水産部（海洋部）の「海運物流の効率化研究開発事業」（３０億ウォン）は、当初、賃貸料の増加率を５４％と予想したが、実際には１１．２％に止まるなど、正確な予測ができていなかった。
▲解決課題〓国家研究開発事業の評価は、９８年と９９年に続いて３度目だが、重複投資の問題は毎年指摘されるほど「定番メニュー」となっている。さらに各省庁が、指摘を受けた後も事業改善の努力をしないのも大きな問題点だ。
科技部は、基礎科学技術分野でパーキンスン病関連の研究事業を「重点国家研究開発事業」と「目的基礎研究事業」の似たようなタイトルで推進していて、指摘を受けている。
連続して最下位等級に格付けられた事業と該当機関に対しては、事業取り消しなどの不利益を与える方法も検討する必要がある。
また、政府主導の研究開発とは言え、効率のよい予算の配分が切に求められる。政府研究開発費のうち、政府出資の研究所に配分された予算は、４１．４％なのに対し、大学の占める比重は２３．０％に過ぎなかった。米国（３３．２％）、日本（３８．８％）、フランスと英国（４１．１％）、カナダ（４９．７％）など、先進各国が大学への投資を増やして国際競争力を強化しているのとは、いかにも対照的だ。
米国の大学の場合、研究費の９０％以上が連邦政府から拠出されることに注目する必要がある。国内の研究者１０万２１０人のうちの２１．７％（２万１７２２人）と博士級の研究者の７６．８％が大学に勤務していることから、政府と大学との有機的な連係体制が緊要とされている。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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