企業の負債比率を大幅緩和へ

与党民主党の姜雲太（カン・ウンテ）第２政調委員長は６日「営業収益による利子の返済能力を表す利子補償倍率が３以上の収益性の高い企業が上場会社の３６〜３７％にのぼる」として「これらの企業に対してまで負債比率２００％規制を一律に適用する必要はない」と述べた。

姜委員長は、最高委員と経済省庁の長官たちとの懇談会を終えてこのように延べ「このような点を政府側に度々強調しており、（政府も）これを後押しする方向に進むはず」だと付け加えた。

さらに姜委員長は「現在、公式に負債比率２００％の適用が適用されている６４の企業群のほか、それ以下の企業も銀行ごとの判断に基づいてこの規制が適用され、設備投資などに影響が出ている」と述べた。

この日の懇談会で政府与党は、企業改革の中心を健全性と透明性の確保から、収益性と未来価値の創出に移行すべきだということで認識を共にする一方、これまで業界における投資のネックとして指摘されてきた負債比率２００％の制限規定を緩和することで意見の歩み寄りがあったという。

尹鍾求 jkmas@donga.com