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公企業の民営化、遅々として進まぬ

Posted August. 08, 2001 10:29,   

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公企業の民営化政策が誤った形で進められており、民営化の見通しも極めて不透明、との指摘が出た。

韓国証券研究員(院長、崔運烈西江大教授)は7日、「資本市場を通じた公企業の民営化政策方向」と題した報告書をまとめ、現政権が進めている公企業の民営化政策が当初の計画通り進んでいないと指摘した。

証券研究院のこのような指摘は、企画予算処の「民営化により公企業の経営効率が改善した」という主張とは相反するものだ。同研究院は、しかし国定教科書や大韓送油管公社、韓国総合技術金融などの小規模な公企業は、民営化が計画通り進められたと評価した。

報告書では韓国通信の場合、外国企業と戦略的提携が順調に進んでおらず、韓国勢への売却も振るわないため、民営化のめどが立っていないとしている。

また、韓国電力も電力産業の構造改革が関連法案の処理の遅延で遅れており、構造改革以後の民営化に対する明確な計画もないとしている。

タバコ人参公社は、当初は2000年末までに完全民営化するとの計画だったが、株式預託証書(DR)の売却が失敗し、民営化が遅れている。海外売却が実現せず、今後の明確な民営化のめども立っていないガス公社も落第点を免れなかった。

証券研究院は、このように主要公企業の民営化がほとんど不調に終わったのは、民営化の目標が公企業の経営効率を高めるものなのか、政府の財政収入を増やすものなのか不明で、民営化推進への意志も弱いためだと説明した。

また、△公企業を引き続き産業政策手段に活用しようとする産業政策関連省庁△民営化を管轄する企画予算処△政府財産の管理及び証券市場政策を担当している財政経済部など、政府省庁間でも利害関係が異なり、民営化の推進が一層難しくなっている。

証券研究院のチョ・ソンフン研究委員は「大規模で国家経済に占める比重が大きい公企業は、今後の民営化の展望も不透明であるため、公共部門の改革成果が低調だとの評価を受けている」と指摘した。



yhchoi65@donga.com