米ロ、新たな安保戦略の事務レベル協議を開始

米国とロシアが７日、冷戦時代を清算し、新たな戦略的安保体制の基本的枠組みづくりに向けた事務レベルの協議に本格的に乗り出した。

今回の協議は、先月２２日、ブッシュ米大統領とロシアのプーチン大統領がイタリア・ジェノバでの首脳会談で、米国のミサイル防衛（ＭＤ）構想と戦略核の削減問題を連係させる協議の開催に合意したことを受けたものだ。

米ロ両国はこの日、米ワシントンで午前と午後の２度にわたって、新たな安保戦略体制づくりに向けた初の実務協議を行った。協議は、８日までの２日間の日程。

協議には、ファイス米国防次官が首席代表を務める９人の米国防総省代表団とロシア軍のバルエフスキー第１参謀次長が首席代表を務める１０人のロシア国防部代表団が参加した。

非公開で進められる今回の協議で、両国は△ブッシュ大統領のＭＤ構想△ＭＤ構想を禁止する弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の代替案△戦略核削減案など、軍事懸案について幅広く協議したと伝えられた。

米国防総省のキグリー副報道官は、国防総省の定例ブリーフィングで、今回のワシントン協議は１２〜１４日にモスクワで開かれるラムズフェルド米国防長官とロシアのイバノフ国防長官との国防会談の事前準備だ、と明らかにした。

両国が今回の協議を契機に、ＡＢＭ協定の改定とＭＤなどについての意見の隔たりを埋め、新しい戦略的枠組づくりを実現できるか否かが注目されている。

米国のＭＤ構想に対してロシアは「これは、米国が戦略的優位を固めるためのものであり、新たな軍備拡散競争を招くもの」だとし、これまで強く反対してきたが、先月２２日の米ロ首脳会談以後、態度が多少軟化した。イバノフ国防長官は先月２４日、ロシア安保の脅威とならなければ、ＡＢＭ協定の改定に同意する用意もあることをほのめかした。

両国は、今回の協議結果を基に、国防会談で戦略安保協議を本格化する計画だ。

第３弾は、９月にワシントンで開かれるパウエル米国務長官とロシアのイバノフ外相との会談だ。最後の第４弾として、ブッシュ大統領とプーチン大統領は、今秋のプーチン大統領の訪米と１０月に開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会談で２度の会談を行う予定だ。

申¥¥¥致泳 higgledy@donga.com