３０大企業グループの指定基準緩和、投資額の１０％まで税額控除

政府と与野３党は、３０大企業集団をはじめ大規模企業集団の指定制度を資産が多い順番によって決めるより、一定の資産規模を基準にして決めることで、企業活動に対する過渡の規制を緩和することで意見が一致した。

与野党と政府（与野政）は、減税対策については｢国民の税の負担を減らすため、税制改編を進める｣ことで合意しただけで、具体的な減税の規模については結論に至らなかった。

与野政は、９日から二日間の日程で果川（クァチョン）にある中央公務員教育院で与野政政策協議会を開いて、このような内容を盛込んだ１３の項目に合意した後、１０日これを発表した。

与野政は合意文の中で、集団訴訟制度を段階的に導入する代わり企業活動が萎縮しないよう補完装置を設ける一方、様々な法令から公正取引法を援用して企業活動を規制することについても、個別の法令の趣旨に合わせて改めることにした。

与野政はまた、企業の投資を促すため、投資費用の１０％まで税額を控除する制度を来年も続けて施行するとともに、適用対象企業も一部の製造業から非製造業に携る企業にまで拡大することにした。

与野政はこれと同時に△地域均衡発展法を改正して別途関連基金を造成する一方△高利貸しなど庶民の金融被害を防止するため国会で審議中の金融利用者保護法を早期に処理し△週休２日制については労使政委員会で合理的な方策を見出すことにした。

野党ハンナラ党側は｢所得税と法人税を中心に５兆ウォン削減｣を提案したが、与党の民主党と自民連側は｢勤労所得税を１０％削減することなどを除いた具体的な軽減規模は、与野政が別途小委員会を構成して論議しよう｣と提案して、反対の意を表明した。

与野政は、電気料金累進制の緩和策についても合意に至らなかった。

宋寅壽 issong@donga.com