検察、マスコミ各社への税務調査

「マスコミ各社への税金追徴事件」を捜査しているソウル地検は１０日、東亜（ドンア）日報の金炳クァン（キム・ビョンクァン）前名誉会長と朝鮮（チョソン）日報の方相勲（バン・サンフン）社長を召喚し調査した。

同日金前名誉会長と方社長に対する召喚調査を最後に、国税庁が告発したマスコミ６社の大株主５人と前職・現職の役職員７人など１２人全員が召喚調査に応じた。

金前名誉会長は、同日午前９時５５分ごろソウル地検庁舎に出頭しており、方社長は、午前９時４５分ごろ到着し、それぞれ主任検事の調査を受けた。

検察は、これまでの調査結果に基づき、告発された１２人とマスコミ関係者一部に対する身柄の処理（逮捕または不拘束）の方向を来週中に決めることにしたと明らかにした。

検察筋は、「告発された人や参考人に対する補強捜査が必要とされる場合もあり得るため、身柄処理の時期が光復節（クァンボクジョル、独立記念日）以降の来週後半になる可能性もある」と説明した。

検察は、逮捕の対象者として確定され髞郈数者の場合、検察に再度召喚しないまま裁判所に事前逮捕令状を請求する方針であるとみられている。

裁判所は事前逮捕令状が請求されれば、被疑者を裁判所に呼び調べた後、逮捕いかんを決める。

一方、検察は９日再び召喚した国民（ククミン）日報の 趙希逷（チョ・ヒジュン）前会長と韓国（ハングック）日報の張在根（チャン・ジェグン）前社長を１０日０時ごろそれぞれ帰宅させた。

申¥¥¥錫昊 kyle@donga.com