浦項総合製鉄（ポスコ）が２０００億ウォンを費やして大々的に開発した業務革新プログラムを、日本の新日鉄がベンチマーケティングに導入するほど、大きな反響を呼んでいる。だが、開発本場のポスコ内部では、同システムを導入すれば、人手が余ることから悩みの種となっている。
ポスコは、業務革新システムの「ポスピア」を７月から稼動し、業務を統合電算システムで処理していると１０日、明らかにした。
ポスコの高位関係者は、「同システムの運営が成功すれば、会社の価値が４兆７０００億ウォンほど高くなるだろう」と見込みながら、「だが、人員削減が最大の懸案問題として残っている」と述べた。
同システムの稼動で、納期短縮、透明性の確保など、多くの利点がある反面、相当数の職員が不要になるだろうということ。
ポスコの現在の職員数は、１万９２００人（６月１日基準）で、このうち１万７５００人が生産職。
従業員らは、生産性向上の必要性にはは共感しながらも、人減らしがあるかもしれないと、有休人材の処理方針に神経をとがらせている。
ポスコの関係者は、「新しいシステム導入による人員削減はない」と明らかにしている。
ポスコの劉常夫（ユ・サンブ）会長も最近、記者とのインタビューで、「無理に人員削減を進める代わりに、有休人材を再配置する分野を考えている」と語った。
ポスコの関係者は有休人材の活用について、「技術職は研究開発分野で、管理職は未来成長事業の分野に切り替えて配置するのも一つの案だ」と説明した。
また、未来成長事業分野ではその間、ポスコが続けて明らかにしてきた情報通信、エネルギー、バイオ、環境などへの進出をさらに積極的に模索するものと見られる。
ポスコは今年初めに、１５兆ウォン水準の企業価値を２００５年まで３３兆ウォンの水準に引き上げる計画を明らかにし、このために鉄鋼事業での高付加価値製品の増産、鉄鋼外事業での未来成長事業の育成を提示した。
一方、新日鉄は、ポスコから生産、販売計画など広範囲な分野にわたり、情報システムを導入することでポスコと合意したと、日本経済新聞が７日報道した。
daviskim@donga.com
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