「マスコミ社の社主・役員の身柄を拘束しないように」

韓国新聞放送編集人協会（会長 高學用（コ・ハクヨン））は１３日、『マスコミ社脱税事件』と関連して声明書を発表し、「マスコミ社の社主や役員らが、身柄を拘束されることがないように司法当局に促す」と主張した。

協会は「検察に告発されたマスコミ社の社主と役員の場合、被告人が一定の住居がないか、証拠を隠滅する恐れがある際に行う身柄拘束の要件に当たらない」とし、「法律と原則を遵守するとの政府の処理基準からみても、検察が考えている社主と役員の拘束は、穏当でない」と指摘した。

声明書はまた、「韓国社会で身柄の拘束は、拘束そのものが懲罰を意味するだけに、当事者の人格と名誉に致命的なダメージを与えることになる」とし、「国際言論人協会（ＩＰＩ）が８日、金大中（キム・デジュン）大統領宛てに送った公開書簡で、『司法部の有罪判決以前に行われる身柄拘束は、人格の殺人に等しい』と述べたことに、同意する」と付け加えた。

李承憲 ddr@donga.com