スパムメールに初の罰金処分

インターネット会社のディートゥー社は、ネット利用者宛てに広告性の電子メール（スパムメール）を送り、情報通信部から３００万ウォンの罰金処分となった。２、３月に受信者から送ってほしくないという意思表示があったにも関わらず、情報技術教育過程を知らせる電子メールを３回も送ったことが明るみに出たからだ。

１３日、情報通信部は７月に改定し、施行されている「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律（情報通信利用促進法）」によって、このような内容の初の罰金処分を下し、今後スパムメールに対する取り締まりを強化する方針を明らかにした。

▽スパムメールの手口＝スパムメールは受信者側の同意なしに無作為に送られてくるのが特徴。最近では広告メール専門代行会社まで出来て盛業中だ。

「当選おめでとうございます」「お申し込み下さった資料です」などの題目に装おう例も多い。携帯電話に文字メッセージを送った後、７００有料サービスにつなげる手口も使われる。抗議のメールを送っても届かないよう、発信アドレスを変えながら送る例も多い。スパムメール業者らは一部のインターネット会員制サイトから名簿を買い取り、個人情報の漏洩への懸念も高まっている。一日に８０通余りの電子メールが届くというシーキューアイドットコム社のカン・ミョンスさんは「スパムメールを選び出して削除するのに、朝の時間を無駄にしている」と述べた。

▽通報方法＝広告性の電子メールで被害を受けた場合、個人情報侵害通報センターに通報できる。被害通報は電話（局番なしに１３３６）とインターネット（ｗｗｗ．ｃｙｂｅｒｐｒｉｖａｃｙ．ｏr．ｋｒ）でできる。情報通信部では受信者が拒否の意向を伝えたのにも関わらず、スパムメールを送り続きた会社に対して、過怠金を科している。

情報通信部ナ・ボンハ情報利用保護課長は「広告性の電子メールを送る業者は、電子メールに転送目的と送り手の名前及び連絡先、受信を拒否する方法などを必ず明らかにしなければならない」とし、「これを違反した場合、すべて取り締まりの対象になる」と説明した。

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