［社説］「８・１５祝辞」によせる期待

金大中（キム・デジュン）大統領の「８・１５（光復節）の祝辞」に国民の関心が集まっているのは、単に金政権後半の国政運営方向に対する関心だけではない。経済回復と中流階級・庶民らの生活安定に向けて着実に改革を進めるという「しかるべきことに対する言葉」に、新たな期待をよせているわけでもない。経済回復と安定は、どの政権であれ達成に向けて努力して行かなければならない基本課題であり、それのための改革は必要だ。

問題は、改革が国民多数の共感と自発的な同意のもとで行われたのか、そうでないのか、である。社会が多様化し、階層間、地域間、世代間のそれぞれの利害が絡んでいるところに、共同体全体の合意を見出すということは事実上不可能だ。しかし、利害と葛藤を調整統合し、共同の利益のために、その隔たりを縮めなければならない。改革が、革命より難しく時間がかかるという理由はいうまでもない。

金大統領は今回の「８・１５祝辞」で、「経済回復に向けた国民の力の結集」を訴えるだろうと言われている。国民統合がなされなければ、経済回復も容易ではないという認識を持っているならば、なぜその間国民の力を結集できなかったのかについて、謙虚な自己反省が先行されなければならない。だからこそ説得力があるはずだ。

韓国社会は今、「敵対している二分」の対立構図に直面している。その原因がたとえ複合的だといえども、まず、政権側の責任が問われるということを否定するのは難しい。

現政権はその間、国民の合意に向けて努力するよりは、改革の大儀名分を全面に掲げて、これに反対したり批判すれば、守旧だ、保守既得権の反発だ、と罵ってきた。少数与党の限界を野党に対する説得で克服しようとするよりは、無理な「数の論理」に執着してきた。国会と政党を無力化させ、外部勢力に依存するポピュリズム（大衆人気主義）に迎合した。そうした中で実質的な民主主義は、発展することができなかった。人治を拒否した与党民主党の少壮派議員らの命令拒否は、その一例に過ぎない。

昨今のマスコミ事態が、国論分裂にまで広がったのは、やはりその本質が租税正義を大儀名分にした「マスコミ洗礼」にあったからだ。

結局、葛藤と対立を緩和して解消させて行く道は、政権が国民の信頼を取り戻すことだ。長い間引き延ばしてきた国政刷新も、信頼回復からスタートしなければならない。金大統領は、今日韓国社会の危機の本質がどこにあるのか、直視しなければならない。「８・１５祝辞」には、こうした状況認識を基にした信頼回復と国民統合へのメッセージが含まれることを期待する。