経営が悪化した４９社、追加で整理

企業の信用リスクを分析して処理のあり方を決める「常時企業整理審査」で、先月発表された２５社に次いで、さらに４９社が整理対象に決まった。

金融監督院は１４日、「７月中企業信用リスク常時評価推進現況」を発表し、債権銀行別にワークアウト（企業改善作業）対象会社を除いた４５５社を対象に審査した結果、４９社が整理対象企業になると明らかにした。

４９社の中には債権銀行の評価期間中に破産宣告を受けた東亜（トンア）建設と法廷管理開始が決まった朝陽（チョヤン）商船、和議認可を受けた韓日（ハンイル）総合建設、不渡を出した７社など、既に処理方針が決まった１０社が含まれている。

したがって、実際に今回の決定によって整理される企業は３９社になる。

金融監督院は整理対象企業の名前を公開する場合、当該企業の未収金の回収が難しくなるなど、不利益を被るため、リストは公開できないと述べた。今回選ばれた４９社のうち、上場・登録会社は管理ポストに入っている１社しかなく、残りはほとんど中小規模の製造、建設業種の会社だという。

金融監督院のチョン・ソンスン信用監督局長は、「今回選ばれた４９の整理対象企業のうち、３０社は和議取消申請をし、２社は法廷管理指定廃止申請、８社は清算か破産宣告、９社は売却合併などを進める計画」と話している。一方、今回の審査で格付けがＤレベルをもらって整理企業となった４９社の他に、構造的にキャッシュフローに問題のあるＣレベルの会社は１５２社だった。

Ｃレベルとなった会社は、債権銀行と財務約定を結んで流動性の支援を受ける代わりに、強力な自助努力に取り組まなければならない。

李勳 dreamland@donga.com