「所得が減った」

共働きをしている主婦のイ・ウンヨンさん（３１）は、最近になって家計簿を書くのが怖くなった。給料が増えたというが、あれこれ差し引くと、かえって減ったように思えるからだ。

イさんは夫の７月の給料１７３万ウォンを昨年と比較してみた。中小企業に勤める夫の給料は昨年より約７％増えた。しかし、給与の引き上げとともに国民年金、勤労所得税、健康保健料などの控除額も増えた。これらを差し引いた上昇率は約３．７％に過ぎなかった。同じ期間の物価上昇率は５％。物価を考慮した実質賃金はかえって減ったことになる。１年前の家計簿と比べると、各種の公共料金と保険料などが大幅値上がりしていた。

今年１月の職場医療保険料が平均１５％も値上がりし、７月には所得のある親は健保料を別途に納付するように制度が改められ、負担が大きくなった。家族のうち、３人がそれぞれ健保料を支払うようになっているのだ。

特に電気、水道、地下鉄、バス料金など各種の公共料金が軒並み値上がりし、近くタクシー料金も上昇するという。この影響で他の物価も上昇するのではないかと心配になる。

▲急増する健保料、急騰する物価〓実質賃金が少なくなった最も大きな理由は物価の上昇だ。

昨年７月の物価は、前年（１９９９年）に比べて２．９％しか上がっていないが、今年は５．０％も値上がりした。韓国銀行物価分析チームのイム・ジュファンチーム長は「農水産物、公共料金などが大きく値上がりし、主婦が肌で感じる物価の上昇幅はより大きい」と説明した。

実際、日照りと梅雨が続き、農水産物の値段が特に大きく値上がりした。韓銀によれば、７月中にかぼちゃが７３．９％も値上がりし、ニンジン（６２．３％）、野菜（４７％）、韓国産牛肉（１０．７％）などの上げ幅が大きい。

今年に入って何回か指摘されたように、電気料金など公共料金も大幅上昇した。Jさん（４１・ソウル木洞（モクトン）の家では、昨年６月３６０ｋＷｈの電気を使って、５万９１４０ウォンを支払ったが、今年の６月には昨年と同じ水準の３６２ｋＷｈを使ったが、４０００ウォン以上増えた６万３６００ウォンを支払わなければならなかった。韓銀が同じ期間に電気料金上昇率として発表した４．３％を大きく上回る。

所得が「透明な」会社員にとっては各種控除も負担になっている。職場医療保険の場合、昨年の７月の統合の時に事実上上がったのに続き、今年の１月にも平均１５％も引き上げられた。自営業者と違って勤労所得税と住民税をきちんと出さなければならないことも、相対的な剥奪感の原因でもある。

▲実質所得の増加傾向が相当伸び悩む〓このような物価の上昇と景気低迷により、今年の勤労者たちの実質所得増加率が大幅伸び悩んでいる。

韓国労働研究院が最近労働部の「毎月労働統計」を分析した結果、今年に入ってから勤労者らの実質賃金増加傾向は鈍っている。今年１〜５月、５人以上の事業所の勤労者平均名目賃金は６．５％上昇したが、物価上昇率を勘案した実質賃金上昇率は１．７％の増加にとどまっている。特に昨年同期の９．０％、７．６％に比べれば急落した。しかも今年に入って５ヵ月のうち、２月、４月、５月の実質賃金はかえって昨年よりも減少している。

労働研究院関係者は「物価は大幅上昇し、景気低迷で勤労者に対する特別給与が減っている」とし、「下半期に行くほど実質賃金が減少する傾向を示している」と話している。

李那硏 larosa@donga.com