野党ハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)総裁は14日、江原道(カンウォンド)原州市(ウォンジュシ)で開かれた講演会で、「民生と経済・教育が乱れているのに、政府はマスコミ改革を掲げてマスコミ社の社主を殺し、マスコミ弾圧にしか取り組んでいない」と非難した。
李総裁はまた、「現政権は、政府を批判しているという理由で、税務調査の大義名分を掲げてマスコミに暴力を振り回したは、不公正かつ偏頗的な方法で一部のマスコミを脅迫して口止めを強要しようとするなら、これは法律ではなく政権の横暴だ」と主張した。
李総裁はさらに「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正日(キム・ジョンイル)総書記が在韓米軍の撤退を再び主張したが、これは韓国の安保基盤を崩そうとする意図」だとし、「金大中(キム・デジュン)大統領は在韓米軍の撤退(金総書記の答礼訪問をきっかけにした)と改憲論議について賛成か反対かを明確にしろ」と要求した。
宣大仁 eodls@donga.com