サラリーマンの税負担、１０％以上軽減へ

政府は６００万サラリーマンの税負担を１０％以上軽減し、税金を真面目に納付した自営業者の税金も１０〜１５％くらい減らす方策を積極的に進めることにした。

政府はこれと共に、１ヵ月の家賃が１０万ウォンの賃貸住宅２０万戸を供給する一方、庶民の小型住宅の購入や傳貰（チョンセ、一定の保証金を事前に納める借り家）および月貰（ウォルセ、月払いの借り家）所要経費の７０％を長期低利で支援する方案も積極的に検討することにした。

李起浩（イ・ギホ）大統領経済首席秘書官は１５日、金大中（キム・デジュン）大統領が光復節（日本植民地支配からの独立記念日）の記念演説で述べた経済活性化および中間層・庶民生活安全対策と関連し、このような後続措置を推進中だと明らかにした。

経済活性化に関連し、政府は研究開発と設備投資を中心に内需市場を拡大するため、技術開発積立金などの研究開発や設備投資にかかる費用については優遇税制を適用することにし、今月中に具体的な支援内容を確定する方針だ。

また、大規模企業集団指定制度も合理的に改善して、設備投資や輸出などの核心分野に投資する場合、出資総額算出の対象から除外する案も検討していると、李首席は伝えた。

政府はこれと共に、年内に国民健康総合計画を設けて来年から本格的に施行し、２００５年には殆どの国民が３大癌の診断を早期に受けられるようにする計画だ。

李首席は、「今年第４・４半期には５％くらいの経済成長が見込まれる」とし、「来年には潜在成長率５〜６％水準の成長を達成して、１０年以内に世界７大経済大国として発展できる」とに見通しを示した。

尹承模 ysmo@donga.com